3409 北紡

3409
2026/07/17
時価
27億円
PER 予
137.46倍
2010年以降
赤字-518.49倍
(2010-2026年)
PBR
1.8倍
2010年以降
0.18-10.35倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
1.31%
ROA 予
0.72%
資料
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北紡(3409)の資産の部 - クリプトマネジメント事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2026年3月31日
1億5870万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業、クリプトマネジメント事業、モビリティ事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/29 12:10
#2 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成されその概況は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください
当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業、クリプトマネジメント事業及びモビリティ事業に区分されております。
紡績事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。
2026/06/29 12:10
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び同第2条第4号に定める地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
2026/06/29 12:10
#4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、暗号資産に関連する事業を開始したことに伴い「クリプトマネジメント事業」を、一般乗用旅客自動車運送事業を開始したことに伴い「モビリティ事業」を新たな報告セグメントとして記載しております。2026/06/29 12:10
#5 研究開発活動
紡績事業について、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に6,576千円計上しております。
クリプトマネジメント事業については、暗号資産の研究とEPEトークンのプロジェクト開発に取り組み、販売費及び一般管理費に5,080千円計上しております。
テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。
2026/06/29 12:10
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。今後も経営環境は、エネルギーコストや原材料価格の上昇、為替相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等により、先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。当社グループといたしましては、紡績事業の生産性向上、テキスタイル事業の更なる販売強化、ヘルスケア事業の防犯カメラを中心とした製品の拡販、リサイクル事業の収益基盤の維持および更なる拡大に取り組み、黒字化に向けた体制を構築してまいります。
また、クリプトマネジメント事業につきましては、市場環境を踏まえたビットコインの追加取得を検討するとともに、中長期的な保有を基本方針として、資産価値の向上および収益機会の創出に努めてまいります。
さらに、2026年3月3日に株式交付により株式会社Vリムジンを連結子会社化したことに伴い、新たにモビリティ事業を加え、既存事業とのシナジー創出および収益基盤の拡大を図ってまいります2026/06/29 12:10
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、新たに株式会社Vリムジン及び、株式会社NEO TOKYOを連結範囲に含めておりますが、期末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、クリプトマネジメント事業及びモビリティ事業を、新たな報告セグメントとして追加しております。
セグメント別の業績は以下の通りであります。なお、各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用188,159千円を配分する前の金額であります
2026/06/29 12:10
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
資産の部の合計額(千円)1,189,6681,630,810
資産の部の合計額から控除する金額(千円)38,500102,724
(うち新株予約権)(千円)(38,500)(35,138)
2026/06/29 12:10

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