当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、石川県白山市にのみ生産工場を置き、その工場の生産設備から紡績糸を製造し、国内に販売しております。従いまして、生産設備、資産を区分することは適切でないため、「紡績事業」という単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の主な増加額は、空調設備の入替1,747千円及び電気温水器の入替540千円であります。
機械装置の主な増加額は、紡績設備の購入7,931千円、改造及び維持補修13,721千円であります。
車両運搬具の増加額は、台車の購入によるものであります。
工具器具備品の主な増加額は、ボビンの購入1,077千円であります。
リース資産の増加額は、サーバーの入替によるものであります。
2.建設仮勘定の増加額は、有形固定資産の取得によるものであり、減少額は当該有形固定資産への振替額であります。
3.機械装置の主な減少額は、紡績機の売却1,162千円によるものであります。
4.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上であります。
5.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、「当期減少額」の[ ]内は内書きで、減損損失の計上による土地再評価差額金取崩額及び再評価に係る繰延税金負債取崩額の合計額であります。2015/06/29 10:49

#9 減損損失に関する注記（連結）

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により算定しておりますが、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値のないものと判断されるものについては、正味売却価額を零として評価しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営陣は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 時価の算定方法は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/06/29 10:49

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	1,096,001	462,780
普通株式に係る期末純資産額(千円)	1,096,001	462,780

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。

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