有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		192,822	千円		141,349	千円
役員退職慰労引当金		3,653	〃		―	〃
貸倒引当金		115,232	〃		105,079	〃
退職給付引当金		1,785	〃		2,019	〃
賞与引当金		1,760	〃		1,799	〃
減損損失		13,875	〃		218,933	〃
未払事業税		310	〃		370	〃
その他		263	〃		591	〃
繰延税金資産小計		329,703	〃		470,143	〃
評価性引当額		△329,703	〃		△470,143	〃
繰延税金資産合計		―	〃		―	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△37,188	〃		△31,411	〃
その他有価証券評価差額金		△18,499	〃		△27,099	〃
繰延税金負債合計		△55,688	〃		△58,510	〃
繰延税金負債の純額		△55,688	〃		△58,510	〃
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金		△251,294	〃		△212,801	〃
再評価に係る繰延税金負債合計		△251,294	〃		△212,801	〃
再評価に係る繰延税金負債の純額		△251,294	〃		△212,801	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度のいずれも税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異についても32%となります。
この税率変更により繰延税金負債の金額は5,485千円、法人税等調整額は2,944千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は2,540千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は19,950千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。