有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		141,349	千円		142,604	千円
貸倒引当金		105,079	〃		98,629	〃
退職給付引当金		2,019	〃		1,803	〃
賞与引当金		1,799	〃		2,050	〃
減損損失		218,933	〃		191,531	〃
未払事業税		370	〃		506	〃
その他		591	〃		733	〃
繰延税金資産小計		470,143	〃		437,858	〃
評価性引当額		△470,143	〃		△437,858	〃
繰延税金資産合計		―	〃		―	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△31,411	〃		△27,020	〃
その他有価証券評価差額金		△27,099	〃		△11,409	〃
繰延税金負債合計		△58,510	〃		△38,429	〃
繰延税金負債の純額		△58,510	〃		△38,429	〃
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金		△212,801	〃		△199,501	〃
再評価に係る繰延税金負債合計		△212,801	〃		△199,501	〃
再評価に係る繰延税金負債の純額		△212,801	〃		△199,501	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		30%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		36%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△27%
住民税均等割等	―		45%
還付金	―		△26%
評価性引当額増減額	―		△387%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△328%

(注)前事業年度は税引前当期純損失であったため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30%、平成30年4月1日以降のものについても30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額は2,561千円、法人税等調整額が1,801千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が760千円増加しております。また再評価に係る繰延税金負債は13,300千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。