有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		250,595	千円		208,672	千円
退職給付引当金		2,112	〃		2,476	〃
賞与引当金		2,024	〃		2,167	〃
減損損失		178,874	〃		166,976	〃
未払事業税		368	〃		992	〃
その他		409	〃		98	〃
繰延税金資産小計		434,384	〃		381,730	〃
評価性引当額		△434,384	〃		△381,730	〃
繰延税金資産合計		―	〃		―	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△24,592	〃		△22,164	〃
その他有価証券評価差額金		△19,705	〃		△51,932	〃
繰延税金負債合計		△44,297	〃		△74,096	〃
繰延税金負債の純額		△44,297	〃		△74,096	〃
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金		△199,501	〃		△199,501	〃
再評価に係る繰延税金負債合計		△199,501	〃		△199,501	〃
再評価に係る繰延税金負債の純額		△199,501	〃		△199,501	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30%		30%
(調整)
繰越欠損金	―%		△6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	8%		1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11%		△1%
住民税均等割等	14%		2%
還付金	△8%		―%
評価性引当額増減額	△82%		△25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49%		1%