有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		221,787	千円		258,843	千円
退職給付引当金		4,002	〃		4,107	〃
賞与引当金		2,175	〃		2,579	〃
減損損失		213,140	〃		199,445	〃
未払事業税		3,271	〃		1,950	〃
資産調整勘定		6,666	〃		3,941	〃
関係会社株式評価損		31,516	〃		32,447	〃
関係会社事業損失引当金		8,108	〃		8,040	〃
資産除去債務		933	〃		960	〃
その他		1,513	〃		3,187	〃
繰延税金資産小計		493,114	〃		515,504	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△221,787	〃		△258,843	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△257,386	〃		△243,529	〃
評価性引当額小計		△479,173	〃		△502,372	〃
繰延税金資産合計		13,941	〃		13,131	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△13,941	〃		△13,131	〃
その他有価証券評価差額金		△6,751	〃		△5,492	〃
繰延税金負債合計		△20,692	〃		△18,624	〃
繰延税金負債の純額		△6,751	〃		△5,492	〃
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金		△202,560	〃		△202,560	〃
再評価に係る繰延税金負債合計		△202,560	〃		△202,560	〃
再評価に係る繰延税金負債の純額		△202,560	〃		△202,560	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した30.46%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。