有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営陣は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、新規取引先の増加や民間ユニフォーム向けの受注が増えたことにより売上高は30,976千円の増収となりました。高付加価値商品である高機能インナー用紡績糸の受注が前期より減少したことや昨年12月から新規事業として取り組んでおります環境事業の準備コストの発生等により営業利益は、当初予想を下まわり6,558千円となりました。営業外収益は、保有株式の受取配当金及び遊休地の不動産賃貸料等の計上により14,710千円、営業外費用は、借入金の支払利息等の計上により19,862千円となり、経常利益は1,405千円、法人税等調整額等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は5,024千円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ41,426千円減少し、110,899千円となりました。この減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が11,727千円増加した一方で、現金及び預金が55,955千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ32,311千円減少し、1,150,756千円となりました。この減少の主な要因は、繊維事業への設備投資により有形固定資産が14,737千円増加した一方で、時価の下落により投資有価証券が46,654千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ73,737千円減少し、1,261,655千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,708千円減少し、563,137千円となりました。この減少の主な要因は、短期借入金が12,000千円、未払金と未払消費税等の減少により、その他が17,351千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35,341千円減少し、248,425千円となりました。この減少の主な要因は、繰延税金負債が20,081千円、再評価に係る繰延税金負債が13,300千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ61,049千円減少し、811,563千円となりました。
(純資産)
純資産は、その他有価証券評価差額金が30,964千円減少した一方で、土地再評価差額金が13,300千円増加したこと等により、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,688千円減少し450,091千円となりました。
この結果、負債純資産合計は前連結会計年度末に比べ73,737千円減少し、1,261,655千円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く繊維業界、とりわけ素材加工の分野は、国内生産の海外シフトと中国企業の追い上げが一層激しさを増し、安価な定番品において、国内生産商品は価格競争力を失いつつあります。中国をはじめとする東南アジア諸国の技術力・生産管理の向上と原油価格高騰、小ロット化による生産効率のダウンが考えられます。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、高付加価値紡績糸の受注拡大、既存商品の受注単価の見直し、高機能繊維の開発に取り組むとともに、新規取引先の開拓や遊休地の活用等を模索し、業績回復を図ってまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが19,153千円の減少(前連結会計年度は36,536千円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得により23,094千円の減少(前連結会計年度は17,174千円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済等により13,707千円の減少(前連結会計年度は13,469千円の減少)となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は55,955千円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、23,859千円となりました。
(7)継続企業の前提に関する重要事項等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度は6百万円の営業利益を計上しているものの、償却前営業利益の水準は前連結会計年度と比較して下落しており、かつ営業キャッシュ・フローもマイナスであることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、製造コスト・販売費及び一般管理費のさらなる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保を喫緊の課題として取り組んでおります。
繊維事業につきましては、人員の若返りを図りながら、技術のスムーズな継承及び生産効率の意識改革に取り組み、品質の向上と無駄のない生産を目指して全体的な生産量増加に努めます。また、受注面では、基幹商品であります高機能糸(産業資材向け・インナー向け)の生産を確保しつつ、既存の防護衣料分野の生産品種の拡大に加え、新しい分野、用途の素材を模索していきます。更に、新規取引先の開拓を進め、自社独自の商品開発も同時進行で取り組んでまいります。
環境事業につきましては、北陸先端化学技術大学院大学ナノマテリアルテクノロジーセンター助教理学博士島原秀登氏を当社の技術アドバイザーとして招聘し、共同研究を進めカラムの高機能化を図り事業発展に努めます。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。