四半期報告書-第95期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期におけるわが国経済は、東芝問題・タカタの経営破綻、政治的には森友学園の民事再生法申請・加計学園騒動などがあり、不安要素が多くある中、堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費も含め、緩やかに回復傾向にあります。
このような状況の中、当社の第1四半期連結累計期間の業績は、売上高114,809千円(前年同四半期比15.0%増)、営業利益4,761千円(前年同四半期は2,394千円の営業損失)、経常利益9,602千円(前年同四半期は1,127千円の経常利益)、四半期純利益6,888千円(前年同四半期は470千円の四半期純損失)となりました。
なお、事業別の業績は次のとおりであります。
(繊維事業)
昨年度より生産数量の増加を目標に置き、増産体制の構築に取り組んだ結果、生産数量については前年同四半期比13.2%アップし、売上高についても前年同四半期に比べ15.9%アップすることができました。
受注状況については、特に産業資材分野の主力商品であるアラミド繊維は自動車関連が好調に推移したため、需給バランスが非常にタイトになり、前年同四半期と比べアラミド繊維の売上高は43.9%増加いたしました。
高機能インナー向け紡績糸についても在庫調整がほぼ終了し、堅調に推移しております。また、ユニフォーム向け原着糸の生産についても、日本での生産スペースの減少とニッチな分野での販売となり、当社への受注は増加傾向となっております。
この結果、繊維事業の業績は、売上高114,777千円(前年同四半期比15.9%増)、営業利益5,911千円(前年同四半期は681千円の営業損失)となりました。
(環境事業)
平成27年12月より新規事業として立ち上げた環境事業は、「カラム」(特殊パウダー入りポリエチレン)を主力商品として取り組んでおります。
水処理に係る塩素臭・スライム・スケール等の付着問題を解決し、併せて水・燃料の節減を提案する営業活動を行ってまいりましたが、導入効果の検証に時間が掛かることや、商品の機能・効能の周知に時間を割かざるを得なかったこと、加えるに営業に携わる人材不足とで確たる成果を上げることができませんでした。当事業年度よりこれまでの事業展開を顧みて、これらの問題点を解決すべく代理店に販売を委ねる方針に切り替え、提携できる代理店を探って参りました結果、アサヒ衛陶株式会社を基幹代理店とする業務契約を結ぶに至りました。今後は、斯業に精通している代理店からの販売を通して業容拡大を図ります。
この結果、環境事業の業績は、売上高32千円(前年同四半期比96.2%減)、営業損失1,149千円(前年同四半期は1,712千円の営業損失)となりました。
一方、二年目に入る北陸先端科学技術大学院大学との共同研究は、「高分子材(カラム)機能の発現機構解析とその高機能化」のテーマのもとに、カラムの用途開発に寄与すべく諸検証を着実に重ねております。
(2)財政状態の分析
総資産は、1,297,783千円となり、前事業年度末と比べ31,970千円増加しました。
資産の部では、流動資産は135,624千円となり、前事業年度末に比べ19,960千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金15,328千円、売掛金1,965千円の増加によるものであります。固定資産は1,162,159千円となり、前事業年度末に比べ12,010千円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券12,359千円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は537,789千円となり、前事業年度末に比べ575千円の増加となりました。これは主に、未払金5,819千円、支払手形及び買掛金3,593千円の増加と、短期借入金4,500千円、賞与引当金3,510千円、未払消費税1,582千円の減少によるものであります。固定負債は260,217千円となり、前事業年度末に比べ6,552千円の増加となりました。これは主に繰延税金負債7,038千円の増加によるものであります。
負債合計は798,006千円となり、前事業年度末に比べ7,127千円増加しました。
純資産の部では、株主資本は△10,679千円となり、前事業年度末に比べ6,821千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金6,888千円の増加によるものであります。評価・換算差額等は510,456千円となり、前事業年度末に比べ18,021千円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金18,021千円の増加によるものであります。
純資産合計は499,777千円となり、前事業年度末に比べ24,842千円増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は2,502千円であります。