四半期報告書-第95期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期におけるわが国経済の先行きは、IT産業を中心とする輸出の回復や個人消費の底堅い推移などにより、緩やかに回復すると見られております。しかし、世界的には北朝鮮の問題や欧州中心に発生するテロ問題、トランプ政権の動向など様々な不安要素があり、わが国自身も台風や九州豪雨の自然災害により、被害を受けた地域では復興途上であります。また、衆議院が解散し10月に選挙が行われることになるなど、一概には景気が好転しているとは言いがたい状況になっております。
このような状況の中、当社の第2四半期累計期間の業績は、売上高226,669千円(前年同四半期比14.3%増)、営業利益6,976千円(前年同四半期は2,235千円の営業損失)、経常利益10,164千円(前年同四半期は2,413千円の経常利益)、四半期純利益7,818千円(前年同四半期は3,063千円の四半期純利益)となりました。
なお、事業別の業績は次のとおりであります。
(繊維事業)
今期は人員の増強と生産数量の増加を目標に置き、増産体制の構築に取り組んだ結果、受注数量が増加したことも相まって、一部スペースの輪番稼働が可能になり、生産数量については前年同四半期比16.6%アップし、売上高についても前年同四半期比14.3%アップすることができました。
受注状況については、特に産業資材分野の主力商品であるアラミド繊維は、自動車関連が好調に推移したため、需給バランスが非常にタイトになり、前年四半期と比べ売上高は43.8%増加いたしました。
高機能インナー向け紡績糸についても、ある程度の在庫調整が終わり、回復傾向にあります。また、ユニフォーム向け原着糸の生産についても、日本での生産スペースの減少とニッチな分野での販売となり、当社への受注は増加いたしました。更に、アラミド繊維、原着糸ともに新規取引先が数社増えたことも受注数量増加の要因となっております。
一方、短繊維ポリエステル糸については、衣料分野の販売が低調に推移したことや、原材料価格の高騰で販売数量が減少したため、受注は減少いたしました。
この結果、繊維事業の当第2四半期累計期間の業績は、売上高226,580千円(前年同四半期比15.0%増)、営業利益8,803千円(前年同四半期は737千円の営業利益)となりました。
(環境事業)
平成27年12月より新規事業として立ち上げた環境事業は、「カラム」(特殊パウダー入りポリエチレン)を主力商品として取り組んでおります。
今期に入り代理店に販売を委ねる方針に切り替え、本年6月にアサヒ衛陶株式会社と基幹代理店契約を結びましたが、当第2四半期累計期間において成果実績が計上されませんでした。
この結果、環境事業の当第2四半期累計期間の業績は、売上高88千円(前年同四半期比93.2%減)、営業損失1,827千円(前年同四半期は2,972千円の営業損失)となりました。
今後は家庭風呂用・洗濯機用途の個人向け商品をも販売戦略に組み込み拡販に努めます。
一方、2年目に入る北陸先端科学技術大学院大学との共同研究は「高分子材(カラム)機能の発現機構解析とその高機能化」のテーマのもと、カラムの用途開発に寄与すべく着実に諸検証を重ね、トリハロメタンの生成がカラムにより抑制される可能性があるとの検証結果にたどり着いております。今後は、繊維製品の高機能化にまで踏み込んだ研究に入ります。

(2)財政状態の分析
総資産は、1,521,431千円となり、前事業年度末と比べ255,617千円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は134,827千円となり、前事業年度末に比べ19,162千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金22,977千円の増加と、売掛金6,173千円の減少によるものであります。固定資産は1,386,603千円となり、前事業年度末に比べ236,454千円の増加となりました。これは主に、保有株式の時価が上昇したことにより投資その他の資産の投資有価証券が232,190千円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債537,785千円となり、前事業年度末に比べ571千円の増加となりました。これは主に、短期借入金7,500千円の減少と未払金3,033千円、その他3,486千円の増加によるものであります。固定負債は329,074千円となり、前事業年度末に比べ75,409千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加により繰延税金負債が72,380千円増加したことによるものであります。
負債合計は866,860千円となり、前事業年度末に比べ75,981千円増加しました。
純資産の部では、株主資本は△9,767千円となり、前事業年度末に比べ7,733千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が7,818千円増加したことによるものであります。評価・換算差額等は664,338千円となり、前事業年度末に比べ171,903千円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が171,903千円増加したことによるものであります。
純資産合計は654,570千円となり、前事業年度末に比べ179,636千円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、59,598千円となりました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,614千円の増加(前年同四半期は2,386千円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,777千円の増加(前年同四半期は12,241千円の増加)となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,312千円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が15,090千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,415千円の減少(前年同四半期は9,829千円の減少)となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済が7,500千円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、5,019千円であります。