四半期報告書-第93期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速感が強まる中、輸出が伸び悩む状況になり、個人消費も少し減少気味になっております。そうした状況下で在庫調整の遅れにより生産が低迷するなど、消費税増税後の景気落ち込み感からの持ち直しにブレーキが掛かっている状況になっております。その一方で、大手企業を中心に業績良好な中、所得雇用環境の改善が続いており、基本的な景気回復路線は継続されております。
繊維景況は、衣料用途については天候要因の影響を大きく受け、夏物衣料から秋冬物への移行がスムーズに進み、百貨店・チェーン店など概ね業績は好調に推移しておりますが、商品の産地は輸入品が多く、国内製造産地は苦戦が続いております。資材用途では好調を維持していた輸出向け自動車用途などが、中国経済の影響とフォルクスワーゲン社のリコール問題もあり、減速傾向になっております。
当社の産業資材分野では、主力商品でありますアラミド繊維(高機能難燃繊維)・高強力繊維ともに受注自体は土木関連資材及び自動車関連資材など比較的堅調に推移しており、取引先も新規に1社増えております。アラミド繊維全体の売上高は116,283千円と前年同四半期に比べ2,332千円減少したものの堅調に推移しております。また、一般衣料紡績糸は高機能インナー用途向けが生産時期の調整を行った為、減少しましたがユニフォーム向け原着糸の受注が増加し、新規販売先も増えたことにより減少分を補うことができ、売上高は前年同四半期に比べ8,859千円増加し、110,675千円となりました。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高は前年同四半期に比べ6,526千円増加し、226,959千円となりました。営業利益は4,180千円(前年同四半期は3,284千円の営業損失)、経常利益は2,891千円(前年同四半期は3,881千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,760千円(前年同四半期は3,358千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ52,607千円(3.9%)減少し、1,282,785千円となりました。この減少の主な要因は、紡績機械の設備投資により有形固定資産は7,701千円増加しましたが、流動資産の現金及び預金が22,704千円、保有株式の時価が下落したことにより投資その他資産の投資有価証券が35,650千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ32,077千円(3.7%)減少し、840,535千円となりました。この減少の主な要因は、流動負債の短期借入金が6,000千円、その他に含まれている未払消費税等が10,596千円、未払金が4,471千円、それぞれ減少したこと及び保有株式の時価が下落しとこと等により固定負債の繰延税金負債が12,703千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20,530千円(4.4%)減少し、442,249千円となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金は3,760千円増加しましたが、保有株式の時価が下落したことにより、その他有価証券評価差額金が24,242千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、57,110千円となりました。当第2四半期におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は2,519千円(前年同四半期は15,447千円の増加)となりました。この減少の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が2,891千円、売上債権の増減額9,206千円等がありましたが、棚卸資産の増減額△6,053千円、未払消費税等の増減額△10,596千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は13,307千円(前年同四半期は7,042千円の減少)となりました。この減少は、紡績設備の投資による有形固定資産の取得による支出があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は6,878千円(前年同四半期は6,687千円の減少)となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出が6,000千円あったことによるものであります。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対策
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しております。こうした状況から当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、製造コスト・販売費及び一般管理費の更なる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保を喫緊の課題として取り組んでおります。具体的には、現在の基幹商品であります高機能糸(産業資材・インナー)の生産を確保しつつ、取引先との技術提携をより強固にしながら、さらに高機能繊維の高付加価値化を図り、既存のポリエステル関係糸の高付加価値商品の開発を進め、新規取引先の開拓に取り組みます。