四半期報告書-第92期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、増税直後の4月は消費増税駆け込み需要の反動により、消費は落ち込み景況感は急速に悪化しました。4-6月期はマイナス成長の見込みであるものの、7月以降は政府予算の着実な執行による景気下支えと企業収益改善により、大企業中心に設備投資が増加見込みから、緩やかな回復が期待されております。
しかしながら先行きにつきましては、2015年10月再増税の判断の影響や、中国・新興国の景気減速など海外景気の下振れリスクや、原油高からの原燃料・材料の高騰による影響が懸念されております。
繊維景況は、消費増税後の落ち込みが懸念されましたが、落ち込み幅は想定より小さく、衣料関係では百貨店の衣料品販売も4月は大きく落ち込んだものの、月を追うごとに回復基調は鮮明となってきております。
高密度長繊維織物のアウトドアスポーツ関係では、輸出案件が引き続き堅調な荷動きで採算も改善しております。一方、ユニフォーム・ワーキングウエア関係は、在庫調整も終わり実需に見合った安定した動きとなっております。資材関係では、自動車生産台数の戻りが速く需要の落ち込みは軽微で推移しております。
当社の産業資材分野では、主力商品であるアラミド繊維(高機能難燃繊維)・高強力繊維ともに需要が回復し、アラミド繊維全体の売上高は、前年同四半期に比べ10,867千円増加し、55,199千円となりました。
また、一般紡績糸はユニフォーム用・インテリア用ともに減少となりましたが、高機能インナー用紡績糸の需要が急増し、前年同四半期比3.8倍と大幅増加となりました。これにより、一般紡績糸分野の売上高は、前年同四半期に比べ5,626千円増加し、59,409千円となりました。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、各素材の需要回復により、売上高は、前年同四半期に比べ16,493千円増加し、114,609千円となりました。営業利益は349千円(前年同四半期は8,701千円の営業損失)、経常利益は2,698千円(前年同四半期は6,547千円の経常損失)となりました。四半期純利益は3,237千円(前年同四半期は9,344千円の四半期純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ16,122千円(0.8%)増加し、2,003,741千円になりました。この増加の主な要因は、売掛金及び受取手形が19,112千円増加したことにより流動資産が17,582千円、投資有価証券の時価が上昇したことにより投資その他の資産が4,727千円増加した一方で、減価償却費の計上により有形固定資産が6,032千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,823千円(1.1%)増加し、901,440千円になりました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が6,621千円増加したことにより、流動負債が8,837千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,299千円(0.6%)増加し、1,102,301千円となりました。この増加の主な要因は、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が3,081千円、四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が3,237千円増加したことによるものであります。
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対策
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しております。こうした状況から当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、製造コスト・販売費及び一般管理費の更なる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保・拡大を喫緊の課題として取り組んでおります。具体的には、従来の基幹商品でありますポリエステル糸の生産量を確保しつつ、取引先との技術提携をより強固にしながら、高機能繊維のアラミド糸の高付加価値化を図り、既存の防護衣料分野での用途拡大に加え新規用途開発に取り組みます。
また、昨年より本格生産に移行した当社独自の生産技術による健康肌着用糸は、その受注量において大きな展望が望める中で、新原糸の開発ピッチを速め、新規取引先の開拓に取り組みます。これらの生産販売を速やかに効率的に展開するためには、営業力強化も重要施策です。人件費を抑えながら、社内の担当替えによる営業人員の増員を図り、既取引先への販売深耕は言うに及ばず新規先の開拓に努めます。