有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営陣は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、アラミド繊維は自動車関連資材向け等が堅調であったもののユニフォーム用やインテリア用紡績糸の受注が減少したため売上高は51,312千円の減収となりました。減収を補うため役員報酬や人件費を中心にコスト削減に努め、前連結会計年度に比べ赤字幅は半減したものの営業損失を24,523千円計上しております。営業外収益は保有株式の受取配当金、遊休地の不動賃貸料等の計上により15,976千円、営業外費用は借入金の支払利息等の計上により19,523千円計上し、経常損失は28,070千円となりました。特別利益に投資有価証券売却益15,271千円を計上した結果当期純損失は10,322千円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23,735千円増加し、119,916千円となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金が20,236千円、売掛金が13,436千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ37,292千円減少し、1,867,702千円となりました。この減少の主な要因は、保有株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が4,873千円増加した一方で、減価償却費の計上等により有形固定資産が41,221千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ13,557千円減少し、1,987,619千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20,872千円減少し、565,270千円となりました。この減少の主な要因は、原料購入代の減少により支払手形及び買掛金が3,627千円、約定返済等により短期借入金が24,660千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,735千円増加し、326,346千円となりました。この増加の主な要因は、返済によりリース債務が1,064千円減少した一方で、保有株式の時価上昇等により繰延税金負債が4,880千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ18,136千円減少し、891,617千円となりました。
(純資産)
純資産は、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が14,925千円増加した一方で、当期純損失計上により利益剰余金が10,322千円減少したため、前連結会計年度末に比べ4,579千円増加し、1,096,001千円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く繊維業界、とりわけ素材加工の分野は、国内生産の海外シフトと中国企業の追い上げが一層激しさを増し、安価な定番品において、国内生産商品は価格競争力を失いつつあります。中国をはじめとする東南アジア諸国の技術力・生産管理の向上と原油価格高騰、小ロット化による生産効率のダウンが考えられます。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、高付加価値糸へのシフト化、既存商品の受注単価の見直し、高機能繊維の開発に注力し、業績回復を図ってまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが16,858千円の増加(前連結会計年度は14,788千円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったため、29,671千円の増加(前連結会計年度は32,772千円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が24,660千円あったことにより、26,294千円の減少(前連結会計年度は36,883千円の減少)となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、20,236千円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は73,921千円となりました。
(7)継続企業の前提に関する重要事項等を解消又は改善するための対応策
当社グループは継続的に営業損失を計上し、当連結会計年度においても24,523千円の営業損失を計上しております。こうした状況から、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、製造コスト・販売費及び一般管理費のさらなる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保・拡大を喫緊の課題としてに取り組んでおります。具体的には従来の基幹商品でありますポリエステル糸の生産量を確保しつつ、取引先と技術提携をより強固にしながら、高機能繊維のアラミド糸の高付加価値化を図り、既存の防護衣料分野での用途拡大に加え新規用途開発に取り組みます。
また、昨年より本格生産に移行した当社独自の生産技術による健康肌着用糸は、その販売量において大きな展開が望める中で、新原糸の開発ピッチを速め、新規取引先の開拓に取り組みます。これらの生産販売を速やかに効率的に展開するためには、営業力強化も重要施策です。人件費を抑えながら、社内の担当替えによる営業人員の増員を図り、既取引先への販売深耕は言うに及ばず新規先の開拓に努めます。