四半期報告書-第93期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界情勢はギリシャ問題、中国経済の減速などさまざまな問題が発生し、先行き不透明な状況になっております。一方、日本国内では6月の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の15年度の設備投資計画が、前年度比19%増と11年ぶりの高い伸びを示しました。また、引き続き円安の影響を受けて輸出関連事業は業績を伸ばし、反面原燃料、材料費は高騰を続け、国内製造業のコストを圧迫しており、2極化傾向が引き続き継続しております。
繊維景況は、衣料用途では国内需要は低調でしたが、輸出向けテキスタイルは増加傾向になっております。インテリア用途は昨年の駆け込み需要の影響から、カーテン、カーペットの売り上げが低調でした。衛材、産業資材用途は紙おむつ、エアーバックの輸出向けが堅調に推移しております。
当社では、一般紡績糸分野のポリエステル民需向けユニフォーム用途が、在庫調整のため受注が減少しましたが、高機能インナー向け紡績糸の受注は前年に引き続き堅調に推移しております。官需向けユニフォーム用原着糸の受注も回復傾向となっており、また、新規取引として量販店の秋冬向けセーター素材の受注が獲得できたため、ポリエステル関係の売上高は前年同四半期に比べ6,051千円増加し、65,460千円となりました。一方、産業資材分野の主力商品であるアラミド繊維は、円安の影響もあり海外間接輸出向けが自動車関連を中心に堅調に推移しており、アラミド繊維全体の売上高は、前年同四半期に比べ232千円減少し、54,967千円となりました。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高は前年同四半期に比べ5,819千円増加し、120,428千円となりました。営業利益は5,743千円(前年同四半期は349千円の営業利益)、経常利益は7,299千円(前年同四半期は2,698千円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は7,690千円(前年同四半期は3,237千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ12,855千円(1.0%)増加し、1,348,248千円となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金が25,698千円減少したこと等により流動資産が17,402千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が4,869千円、投資有価証券の時価が上昇したこと等により投資その他の資産が27,018千円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ13,197千円(1.5%)減少し、859,415千円になりました。この減少の主な要因は、その他に含まれている未払消費税等が10,032千円、未払金が6,251千円、それぞれ減少したことにより流動負債が20,538千円減少したためであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ26,053千円(5.6%)増加し、488,833千円となりました。この増加の主な要因は、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が18,381千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が7,690千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対策
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しております。こうした状況から当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、製造コスト・販売費及び一般管理費のさらなる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保を喫緊の課題として取り組んでおります。具体的には、現在の基幹商品であります高機能糸(産業資材・インナー)の生産を確保しつつ、取引先との技術提携をより強固にしながら、さらに高機能繊維の高付加価値化を図り、既存の防護衣料分野での用途拡大に加え、新規用途開発に取り組みます。また、既存のポリエステル関係糸の高付加価値商品の開発を進め、新規取引先の開拓に取り組みます。