法人税等調整額
連結
- 2014年3月31日
- -315万
- 2015年3月31日 -670.6%
- -2432万
個別
- 2014年3月31日
- -315万
- 2015年3月31日 -670.6%
- -2432万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異についても32%となります。2015/06/29 10:49
この税率変更により繰延税金負債の金額は5,485千円、法人税等調整額は2,944千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は2,540千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は19,950千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。