その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	38,232千円	31,830千円
税効果額	△8,036 〃	△8,600 〃
その他有価証券評価差額金	14,925 〃	23,230 〃
土地再評価差額金

2015/06/29 10:49

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異についても32%となります。
この税率変更により繰延税金負債の金額は5,485千円、法人税等調整額は2,944千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は2,540千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は19,950千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/29 10:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が23,230円増加した一方で、当期純損失の計上等により利益剰余金が641,922千円減少しました。また、土地再評価差額金につきましても、法人税率の変更及び減損損失の計上に伴う取崩しにより14,487千円の減少となりました。
この結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ633,221千円減少し、462,780千円となりました。

2015/06/29 10:49