固定資産
個別
- 2019年3月31日
- 12億2476万
- 2020年3月31日 -6.31%
- 11億4747万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメトに配分していない全社資産に係るものであります。2020/07/31 11:43
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注
- 調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメトに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。2020/07/31 11:43 - #3 事業等のリスク
- (7) 減損会計の影響について2020/07/31 11:43
当社は有形固定資産や投資有価証券等の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2020/07/31 11:43
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/31 11:43 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2020/07/31 11:43
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 2,012,749千円 2,017,454千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/07/31 11:43
- #8 減損損失に関する注記
- ※2 固定資産の減損損失2020/07/31 11:43
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2020/07/31 11:43
流動資産は181,000千円となり、前事業年度末に比べ52,682千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が15,094千円、テキスタイル事業の取扱量増加により商品及び製品が21,286千円、前渡金が9,277千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,147,472千円となり、前事業年度末に比べ77,291千円の減少となりました。これは主に有形固定資産は、減損損失19,917千円及び減価償却費6,940千円をそれぞれ計上した一方で紡績事業の設備投資を30,358千円実施したため、3,933千円増加いたしましたが、投資その他の資産は保有株式の売却及び時価の減少により80,271千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,328,473千円となり、前事業年度末に比べ24,609千円減少いたしました。 - #10 製造原価明細書(連結)
- (注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。2020/07/31 11:43
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 消耗品費 23,252 15,268 固定資産税 11,424 11,110 減価償却費 4,253 6,233 - #11 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (注)時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。2020/07/31 11:43
- #12 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響で国内外の景気悪化によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。2020/07/31 11:43
固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、当社の現時点での状況として新型コロナウイルス感染症の重要な影響が出ていなかったことにより、今後の業績に対して引き続き重要な影響は生じないと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて実施しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/07/31 11:43
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)