有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度における国内外景気は、緩やかな回復基調を辿るものとの予想下にありましたが、米中貿易摩擦、国内消費税引き上げの実施、さらに中国を発生源とする新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、大きなダメージを受け緊迫した状況にあります。当社を取り巻く繊維業界は、東京オリンピックに関するユニフォーム特需があったものの、2年連続の暖冬の影響で冬物衣料の販売不振や、消費税増税の影響で百貨店・量販店の在庫が急増し、景況に大きな影を落としました。
このような状況の中、当社の当事業年度の業績は、売上高590,024千円(前事業年度比29.9%増)となり、営業損失59,784千円(前事業年度は9,269千円の営業損失)、経常損失48,444千円(前事業年度は3,026千円の経常損失)、特別利益に投資有価証券売却益18,762千円、特別損失に減損損失19,917千円などを計上した結果、当期純損失49,586千円(前事業年度は7,469千円の当期純損失)となりました。なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染拡大による影響は軽微であります。
事業別の業績は次のとおりであります。
(紡績事業)
紡績事業は、上期は堅調な受注を確保するものの、残念ながら生産対応の人員不足から計画通りの生産数量を上げることができない状況が続きました。下期に入り人的問題は解消いたしましたが、当社主力商品であるアラミド繊維は、オリンピック関連の特需の終焉と自動車業界の減速の陰りが出始めました。また、長期にわたり減少傾向のポリエステル糸はさらにその傾向を強め、暖冬の影響で冬物商材の塩化ビニル系の受注が伸び悩みました。この結果、紡績事業の当事業年度の業績は、売上高366,727千円(前事業年度比15.6%減)、営業利益17,247千円(前事業年度比75.5%減)となりました。
(テキスタイル事業)
当事業年度より本格的に取り組みを始めた中東向け民族衣装の生地販売は、主力販売先のサウジアラビアが政情不安定であることにより、周辺諸国のUAE・カタール・クウエートへの売り込み強化を図りました結果、事業初年度の先行コストの吸収はかないませんでしたが、新規事業の滑り出しとしては順調であり、中東地域にその販売の大きなくさびを打ち込みました。この結果、テキスタイル事業の当事業年度の業績は、売上高223,064千円(前事業年度は19,146千円の売上高)、営業損失1,795千円(前事業年度は1,944千円の営業損失)となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用73,334千円であり、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は181,000千円となり、前事業年度末に比べ52,682千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が15,094千円、テキスタイル事業の取扱量増加により商品及び製品が21,286千円、前渡金が9,277千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,147,472千円となり、前事業年度末に比べ77,291千円の減少となりました。これは主に有形固定資産は、減損損失19,917千円及び減価償却費6,940千円をそれぞれ計上した一方で紡績事業の設備投資を30,358千円実施したため、3,933千円増加いたしましたが、投資その他の資産は保有株式の売却及び時価の減少により80,271千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,328,473千円となり、前事業年度末に比べ24,609千円減少いたしました。
(負債)
流動負債は581,391千円となり、前事業年度末比べ64,033千円の増加となりました。これは主に短期借入金が45,000千円、テキスタイル事業に関する仕入高が増加したため買掛金が21,307千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は281,115千円となり、前事業年度末に比べ3,797千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が22,800千円増加した一方で、投資有価証券の含み益が減少したことにより繰延税金負債が19,493千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は862,506千円となり、前事業年度末に比べ67,830千円増加いたしました。
(純資産)
株主資本は△35,035千円となり、前事業年度末に比べ50,050千円の減少となりました。これは主に当期純損失の計上により利益剰余金が49,586千円減少したことによるものであります。評価・換算差額金等は501,002千円となり、前事業年度末に比べ42,390千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が42,390千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(「以下「資金」という。)は、65,526千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金は62,345千円の減少となりました。これは主に、税引前当期純損失50,090千円を計上したことによるものであります。
(投資活動のよるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は5,415千円の増加となりました。これは主に、紡績事業の有形固定資産の取得による支出が31,377千円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が38,131千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は69,441千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入が45,000千円及び長期借入れによる収入が30,000千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
紡績事業	326,641	△2.1
テキスタイル事業	―	―
その他	―	―
合計	326,641	△2.1

(注) 金額は、製造原価によっております。
b.受注状況
当事業年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)		前期比(%)		受注残高(千円)		前期比(%)
紡績事業	333,157		△24.8		76,412		△30.5
テキスタイル事業	223,064		+1,065.0		―		―
その他	231		△17.6		―		―
合計	556,454		+20.3		76,412		△30.5

c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)		前期比(%)
紡績事業	366,727		△15.6
テキスタイル事業	223,064		+1,065.0
その他	231		△17.6
合計	590,024		+29.9

(注) 主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
帝人㈱	229,054	50.6	212,123	36.0
帝人フロンティア㈱	10,877	2.4	80,502	13.6
㈱クラボウインターナショナル	2,027	0.4	74,030	12.5
㈱帝健	84,396	18.6	60,390	10.2
東邦テキスタイル㈱	55,351	12.2	47,558	8.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。当社で採用する重要な会計方針の詳細については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりになります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、受注獲得のための営業費、新製品開発のための研究開発費等であります。設備資金等の需要は、生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、必要に応じて、運転資金等の短期的な資金については金融機関からの短期借入、設備資金等の長期的な資金については、金融機関からの長期借入及び自己資本での資金調達にて対応していくこととしております。
③ 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、紡績事業の受注は産業資材向けを中心に堅調に推移しましたが、小ロット化や難しい品種の生産が増加したことに加え、オリンピック特需の終焉や自動車生産の大幅減速などの影響により受注が急減したため思うような収益を上げることができませんでした。当事業年度から取り組んでおりますテキスタイル事業は、販売コストが先行しておりますが当初想定より売上は計上でき、新規事業の滑り出しとしては順調であります。
当社といたしましては、生産性の向上、紡績・テキスタイル製品の新用途開発を進めるとともに新規事業としてヘルスケア事業を早期に立ち上げ、収益力の強化を図ってまいります。