訂正四半期報告書-第99期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制限等がありながらも、ワクチン接種進展による経済活動正常化への動きや各国政府の財政政策、中央銀行による金融緩和等により、北米や欧州を中心に緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの経営環境も、主力製品の川下産業たる自動車業界を中心に需要の大幅改善が見られるなど、紡績事業においてはV字回復となりました。ただし、先行きにつきましては、景気の見通しを予測することは引き続き困難な状況であり、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の動向や収束後の環境及び市況の変化に留意しながら、紡績事業の生産性強化、高機能紡績糸の開発及び販路の開拓、テキスタイル事業の新たな付加機能による拡販を推進し、業績回復に努めるとともに、株式会社中部薬品工業の連結をはじめとしたヘルスケア事業への参入、リサイクル事業等を通じたサスティナブルな社会の実現への投資を行いながら、不確実性の高い環境下にも対応し得る多角的な収益体質への改善を目指しております。
当社グループの第1四半期連結累計期間の業績は、売上高165,885千円、営業損失23,856千円、経常損失18,347千円、親会社株主に帰属する当期純損失19,531千円となりました。当社個別決算につきましては、前年同期との比較では、2020年4月から6月期は新型コロナウイルス感染症の繊維産業への影響が本格的に顕れる以前であったことから各指標において減少となりましたが、直前四半期との比較では、2021年1月から3月期より売上高、営業損益、経常損益ともに改善を見せました。
なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用27,061千円を控除する前の金額であります。
(紡績事業)
当社主力のアラミド繊維製品においては、自動車関連向け紡績糸を主体に回復が顕著となり、在庫調整が一巡した商材から受注が戻り始めております。また、高級インナー向け紡績糸においても、在庫調整が順調に進み、需要は回復傾向にあります。一方で、ポリエステル等の他紡績糸につきましては、回復に至りませんでした。
この結果、紡績事業の第1四半期連結会計期間の業績は、売上高84,163千円、営業利益10,149千円となりました。
(テキスタイル事業)
中東向けの生地販売は、新型コロナウイルス感染症の影響による入国規制から、出張制限による現地での営業活動に制約を受け、価格的にも厳しい状況が続いております。一方、東南アジア向けの生地販売は、一部に新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、比較的順調に受注及び出荷販売をすることができました。今後は、インターネットを利用した新たな販売ツールを活用し、商品規格を柔軟に変化させ対応することで、第2四半期以降の回復が期待されます。
この結果、テキスタイル事業の第1四半期連結会計期間の業績は、売上高58,575千円、営業損失1,140千円となりました。
(その他の事業)
ヘルスケア事業においては、既存商材の不織布マスクは昨年末からの業界内の競争激化等といった事業環境の変化により受注が一時減少いたしました。第2四半期以降は、純国産マスクの品質面でのアピール、子会社である株式会社中部薬品工業の既存商品リニューアルと新商品企画を進めており、販路の拡大に努めてまいります。リサイクル事業においては、具体的な売上には至っていないものの、北陸3県を中心とした仕入先の開拓、人材採用と設備投資を推し進める等、次の四半期に繋げるべく、今後のビジネスモデルの基礎を固めた布石の3カ月となりました。
この結果、その他の事業の第1四半期連結会計期間の業績は、売上高23,145千円、営業損失5,804千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は前連結会計年度末より104,135千円減少し1,712,655千円となりました。これは主に、借入金の返済等により現金及び預金が65,929千円減少し414,301千円に、テキスタイル事業の販売量減少により商品及び製品が8,330千円減少し32,111千円に、投資有価証券が時価の下落により21,450千円減少し204,137千円になった影響であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末より69,299千円減少し880,419千円となりました。これは主に、テキスタイル事業の仕入の減少により支払手形及び買掛金が26,194千円減少し26,186千円に、短期借入金を返済したことで20,000千円減少し431,500千円に、投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が6,166千円減少し18,179千円になった影響であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末より34,835千円減少し832,235千円となりました。主な内訳は、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が19,531千円減少し△778,070千円に、投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が15,284千円減少し40,296千円になった影響であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は3,159千円であります。
紡績事業については、取引先企業とともに生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に1,813千円計上しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に1,346千円計上しております。
テキスタイル事業については、研究開発費の計上はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「1.事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組むとともに、抗菌・抗ウイルス糸の開発及び早期上市に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業の早期成長
ヘルスケア事業は、「KITABO」ブランドによる不織布マスクの製造販売に加え、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組んでおります。
③ キャッシャ・フローの改善
資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を有効に活用していることから、キャッシュ・フロー状態はおおむね良好であります。
④ M&Aによる新規事業への本格参入
本年度の第三者割当により調達した資金を活用してM&Aを展開し、新規事業の開拓を後押ししてまいります。リサイクル事業は、自社での新規設備導入に加え、 M&Aにより他社の事業基盤を迅速に吸収し、本格参入を目指します。
これらの対応策を進めていくことにより、当第1四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制限等がありながらも、ワクチン接種進展による経済活動正常化への動きや各国政府の財政政策、中央銀行による金融緩和等により、北米や欧州を中心に緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの経営環境も、主力製品の川下産業たる自動車業界を中心に需要の大幅改善が見られるなど、紡績事業においてはV字回復となりました。ただし、先行きにつきましては、景気の見通しを予測することは引き続き困難な状況であり、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の動向や収束後の環境及び市況の変化に留意しながら、紡績事業の生産性強化、高機能紡績糸の開発及び販路の開拓、テキスタイル事業の新たな付加機能による拡販を推進し、業績回復に努めるとともに、株式会社中部薬品工業の連結をはじめとしたヘルスケア事業への参入、リサイクル事業等を通じたサスティナブルな社会の実現への投資を行いながら、不確実性の高い環境下にも対応し得る多角的な収益体質への改善を目指しております。
当社グループの第1四半期連結累計期間の業績は、売上高165,885千円、営業損失23,856千円、経常損失18,347千円、親会社株主に帰属する当期純損失19,531千円となりました。当社個別決算につきましては、前年同期との比較では、2020年4月から6月期は新型コロナウイルス感染症の繊維産業への影響が本格的に顕れる以前であったことから各指標において減少となりましたが、直前四半期との比較では、2021年1月から3月期より売上高、営業損益、経常損益ともに改善を見せました。
| 回次 | 第98期 第4四半期会計期間 | 第99期第1四半期会計期間 | 直前四半期比較 | |
| 会計期間 | 自 2021年1月1日至 2021年3月31日 | 自 2021年4月1日至 2021年6月30日 | ||
| 売上高 | (百万円) | 114 | 144 | +29(25.8%) |
| 営業損失(△) | (百万円) | △34 | △19 | +15 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △27 | △14 | +13 |
なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用27,061千円を控除する前の金額であります。
(紡績事業)
当社主力のアラミド繊維製品においては、自動車関連向け紡績糸を主体に回復が顕著となり、在庫調整が一巡した商材から受注が戻り始めております。また、高級インナー向け紡績糸においても、在庫調整が順調に進み、需要は回復傾向にあります。一方で、ポリエステル等の他紡績糸につきましては、回復に至りませんでした。
この結果、紡績事業の第1四半期連結会計期間の業績は、売上高84,163千円、営業利益10,149千円となりました。
(テキスタイル事業)
中東向けの生地販売は、新型コロナウイルス感染症の影響による入国規制から、出張制限による現地での営業活動に制約を受け、価格的にも厳しい状況が続いております。一方、東南アジア向けの生地販売は、一部に新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、比較的順調に受注及び出荷販売をすることができました。今後は、インターネットを利用した新たな販売ツールを活用し、商品規格を柔軟に変化させ対応することで、第2四半期以降の回復が期待されます。
この結果、テキスタイル事業の第1四半期連結会計期間の業績は、売上高58,575千円、営業損失1,140千円となりました。
(その他の事業)
ヘルスケア事業においては、既存商材の不織布マスクは昨年末からの業界内の競争激化等といった事業環境の変化により受注が一時減少いたしました。第2四半期以降は、純国産マスクの品質面でのアピール、子会社である株式会社中部薬品工業の既存商品リニューアルと新商品企画を進めており、販路の拡大に努めてまいります。リサイクル事業においては、具体的な売上には至っていないものの、北陸3県を中心とした仕入先の開拓、人材採用と設備投資を推し進める等、次の四半期に繋げるべく、今後のビジネスモデルの基礎を固めた布石の3カ月となりました。
この結果、その他の事業の第1四半期連結会計期間の業績は、売上高23,145千円、営業損失5,804千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は前連結会計年度末より104,135千円減少し1,712,655千円となりました。これは主に、借入金の返済等により現金及び預金が65,929千円減少し414,301千円に、テキスタイル事業の販売量減少により商品及び製品が8,330千円減少し32,111千円に、投資有価証券が時価の下落により21,450千円減少し204,137千円になった影響であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末より69,299千円減少し880,419千円となりました。これは主に、テキスタイル事業の仕入の減少により支払手形及び買掛金が26,194千円減少し26,186千円に、短期借入金を返済したことで20,000千円減少し431,500千円に、投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が6,166千円減少し18,179千円になった影響であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末より34,835千円減少し832,235千円となりました。主な内訳は、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が19,531千円減少し△778,070千円に、投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が15,284千円減少し40,296千円になった影響であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は3,159千円であります。
紡績事業については、取引先企業とともに生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に1,813千円計上しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に1,346千円計上しております。
テキスタイル事業については、研究開発費の計上はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「1.事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組むとともに、抗菌・抗ウイルス糸の開発及び早期上市に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業の早期成長
ヘルスケア事業は、「KITABO」ブランドによる不織布マスクの製造販売に加え、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組んでおります。
③ キャッシャ・フローの改善
資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を有効に活用していることから、キャッシュ・フロー状態はおおむね良好であります。
④ M&Aによる新規事業への本格参入
本年度の第三者割当により調達した資金を活用してM&Aを展開し、新規事業の開拓を後押ししてまいります。リサイクル事業は、自社での新規設備導入に加え、 M&Aにより他社の事業基盤を迅速に吸収し、本格参入を目指します。
これらの対応策を進めていくことにより、当第1四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。