四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく変動する中で、ウクライナ紛争の継続的な影響、半導体不足や資源価格の高騰など、先行きの不透明感が強い状況で推移しました。
また、我が国経済においては、企業の生産活動や設備投資が堅調さを維持する一方、個人消費は原材料価格の高騰や資源高に伴うエネルギーコストの上昇などもあり、依然として伸び悩みを見せる展開となりました。
このような環境下、当社グループは引き続き感染症対策に努めつつ、堅調な製品需要を背景に仕入価格、製造経費の上昇や製品の需給バランスに応じた生産体制を推進した結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高254,221千円(前年同四半期比53.2%増)、営業損失48,015千円(前年同期は営業損失23,856千円)、経常損失37,533千円(前年同期は経常損失18,347千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失27,970千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,531千円)となりました。
当社個別決算につきましては、前年同期との比較では、前連結会計年度の第2四半期以降にリサイクル事業を本格的に開始したことから前年同期との比較では、売上高が144,549千円から218,236千円と50.9%増加し、直前四半期との比較では、2022年1月から3月期と比較し、売上高、営業損益、経常損益ともに改善を見せました。
なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。
(紡績事業)
当第1四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、自動車関連向け紡績糸を主体に回復基調が継続しており、半導体不足による減産の懸念があるものの、現在は順調に推移しております。
当社主力のアラミド繊維製品においては、自動車関連向け紡績糸を主体に強い引き合いが続いたことから、生産量が前四半期連結会計期間(2022年1月~2022年3月)との比較で7%増加し132tとなり、高級インナー向け紡績糸も需要が回復傾向にあることで、生産量は前四半期連結会計期間(2022年1月~2022年3月)との比較で89%増加し16tとなりました。
この結果、紡績事業の第1四半期連結累計期間の業績は、売上高85,500千円(前同期比1.5%増)、営業利益263千
円(前年同期比97.4%減)となりました。
(テキスタイル事業)
中東各地域では、年初より新型コロナウイルス感染者が減少傾向にあり日常生活が戻りつつあります。今年のラマダンセールは前年よりも好調で、新規の受注契約も順調に進んでおります。
東南アジア向け商品は、前連結会計期間末における加工出荷遅れのデリバリーが順調に進みました。また、新たな引き合いも増えて新規受注も堅調に推移いたしました。
この結果、テキスタイル事業の第1四半期連結会計期間の業績は、売上高113,920千円(前年同期比94.4%増)、営業利益2,003千円(前年同四半期は1,140千円の営業損失)となりました。
(ヘルスケア事業)
既存商材の不織布マスクは、生活協同組合から純国産マスクの品質面、JIS規格適合品であることが評価され、前連結会計年度より継続的に受注をいただいておりますが、業界内の競争激化等といった事業環境の変化により受
注は伸び悩んでおります。
子会社である株式会社中部薬品工業では、新商品を2022年3月からドラッグストアチェーンでの取扱が開始し販売は好調に推移しています。しかしながら、自社製品であるパウダー歯磨き粉の受注契約が当初計画していた時期より遅れてしまい製造品の販売数量が減少しております。
この結果、ヘルスケア事業の第1四半期連結会計期間の業績は売上高23,224千円(前年同期比0.4%増)、営業損失10,555千円(前年同四半期は4,299千円の営業損失)となりました。
(リサイクル事業)
前連結会計年度より新たに開始したリサイクル事業においては、増産に必要な作業人員の確保の遅れや諸外国のロックダウンによる出荷の難航といった課題があり、未だ本格生産販売には至っておりませんが、当連結会計年度においては紡績事業に並ぶ収益を獲得することを想定しております。
この結果、リサイクル事業の第1四半期連結会計期間の業績は、売上高31,535千円、営業損失7,365千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は前連結会計年度末より31,860千円減少し2,038,343千円となりました。これは主に、決算月の売上高の減少により受取手形及び売掛金が18,472千円減少し98,283千円に、リサイクル関連の新規設備投資により、現金及び預金が31,206千円減少し277,421千円になるととともに、建設仮勘定が36,456千円増加し57,741千円に、投資有価証券が売却等により20,683千円減少し145,912千円になった影響であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末より2,827千円増加し992,660千円となりました。これは主に、仮払消費税の減少により未払消費税等が4,052千円増加し8,048千円に、設備投資における未払金の増加によりその他の流動負債が19,943千円増加し82,025千円になった一方で、決算月の仕入高の減少により支払手形及び買掛金が3,566千円減少し42,765千円に、法人税等の支払により未払法人税等が7,053千円減少し1,282千円に、賞与の支給により賞与引当金が3,431千円減少し3,606千円に、長期借入金が返済により4,035千円減少し180,098千円になった影響であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末より34,688千円減少し1,045,683千円となりました。主な内訳は、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が28,418千円減少し△915,056千円に、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が6,269千円減少し14,354千円になった影響であります。
(3)優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,382千円であります。
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に1,208千円計上しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に2,174千円計上しております。
テキスタイル事業及びヘルスケア事業については、研究開発費の計上はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
1「事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、「KITABO」ブランドによる不織布マスクの製造販売から、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化を主に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、既存の紡績事業に並ぶコア事業の早期実現に向けて、新掛川工場の操業を高めるとともに、白山本社工場への新規設備導入を行い、売上と利益の拡大を図ります。
④ キャッシュ・フローの改善
資金面では、2021年3月期に株主割当増資により調達した資金を有効に活用しており、キャッシュ・フロー状態は悪化してしていないものの、引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を勘案しながら進めてまいります。
これらの対応策を進めていくことにより、当第1四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
また、我が国経済においては、企業の生産活動や設備投資が堅調さを維持する一方、個人消費は原材料価格の高騰や資源高に伴うエネルギーコストの上昇などもあり、依然として伸び悩みを見せる展開となりました。
このような環境下、当社グループは引き続き感染症対策に努めつつ、堅調な製品需要を背景に仕入価格、製造経費の上昇や製品の需給バランスに応じた生産体制を推進した結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高254,221千円(前年同四半期比53.2%増)、営業損失48,015千円(前年同期は営業損失23,856千円)、経常損失37,533千円(前年同期は経常損失18,347千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失27,970千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,531千円)となりました。
当社個別決算につきましては、前年同期との比較では、前連結会計年度の第2四半期以降にリサイクル事業を本格的に開始したことから前年同期との比較では、売上高が144,549千円から218,236千円と50.9%増加し、直前四半期との比較では、2022年1月から3月期と比較し、売上高、営業損益、経常損益ともに改善を見せました。
| 回次 | 第99期 第4四半期会計期間 | 第100期 第1四半期会計期間 | 直前四半期比較 | |
| 会計期間 | 自 2022年1月1日至 2022年3月31日 | 自 2022年4月1日至 2022年6月30日 | ||
| 売上高 | (千円) | 208,069 | 218,236 | +10,167 (4.8%) |
| 営業損失(△) | (千円) | △53,808 | △41,957 | +11,850 |
| 経常損失(△) | (千円) | △50,115 | △32,505 | +17,610 |
なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。
(紡績事業)
当第1四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、自動車関連向け紡績糸を主体に回復基調が継続しており、半導体不足による減産の懸念があるものの、現在は順調に推移しております。
当社主力のアラミド繊維製品においては、自動車関連向け紡績糸を主体に強い引き合いが続いたことから、生産量が前四半期連結会計期間(2022年1月~2022年3月)との比較で7%増加し132tとなり、高級インナー向け紡績糸も需要が回復傾向にあることで、生産量は前四半期連結会計期間(2022年1月~2022年3月)との比較で89%増加し16tとなりました。
この結果、紡績事業の第1四半期連結累計期間の業績は、売上高85,500千円(前同期比1.5%増)、営業利益263千
円(前年同期比97.4%減)となりました。
(テキスタイル事業)
中東各地域では、年初より新型コロナウイルス感染者が減少傾向にあり日常生活が戻りつつあります。今年のラマダンセールは前年よりも好調で、新規の受注契約も順調に進んでおります。
東南アジア向け商品は、前連結会計期間末における加工出荷遅れのデリバリーが順調に進みました。また、新たな引き合いも増えて新規受注も堅調に推移いたしました。
この結果、テキスタイル事業の第1四半期連結会計期間の業績は、売上高113,920千円(前年同期比94.4%増)、営業利益2,003千円(前年同四半期は1,140千円の営業損失)となりました。
(ヘルスケア事業)
既存商材の不織布マスクは、生活協同組合から純国産マスクの品質面、JIS規格適合品であることが評価され、前連結会計年度より継続的に受注をいただいておりますが、業界内の競争激化等といった事業環境の変化により受
注は伸び悩んでおります。
子会社である株式会社中部薬品工業では、新商品を2022年3月からドラッグストアチェーンでの取扱が開始し販売は好調に推移しています。しかしながら、自社製品であるパウダー歯磨き粉の受注契約が当初計画していた時期より遅れてしまい製造品の販売数量が減少しております。
この結果、ヘルスケア事業の第1四半期連結会計期間の業績は売上高23,224千円(前年同期比0.4%増)、営業損失10,555千円(前年同四半期は4,299千円の営業損失)となりました。
(リサイクル事業)
前連結会計年度より新たに開始したリサイクル事業においては、増産に必要な作業人員の確保の遅れや諸外国のロックダウンによる出荷の難航といった課題があり、未だ本格生産販売には至っておりませんが、当連結会計年度においては紡績事業に並ぶ収益を獲得することを想定しております。
この結果、リサイクル事業の第1四半期連結会計期間の業績は、売上高31,535千円、営業損失7,365千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は前連結会計年度末より31,860千円減少し2,038,343千円となりました。これは主に、決算月の売上高の減少により受取手形及び売掛金が18,472千円減少し98,283千円に、リサイクル関連の新規設備投資により、現金及び預金が31,206千円減少し277,421千円になるととともに、建設仮勘定が36,456千円増加し57,741千円に、投資有価証券が売却等により20,683千円減少し145,912千円になった影響であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末より2,827千円増加し992,660千円となりました。これは主に、仮払消費税の減少により未払消費税等が4,052千円増加し8,048千円に、設備投資における未払金の増加によりその他の流動負債が19,943千円増加し82,025千円になった一方で、決算月の仕入高の減少により支払手形及び買掛金が3,566千円減少し42,765千円に、法人税等の支払により未払法人税等が7,053千円減少し1,282千円に、賞与の支給により賞与引当金が3,431千円減少し3,606千円に、長期借入金が返済により4,035千円減少し180,098千円になった影響であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末より34,688千円減少し1,045,683千円となりました。主な内訳は、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が28,418千円減少し△915,056千円に、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が6,269千円減少し14,354千円になった影響であります。
(3)優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,382千円であります。
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に1,208千円計上しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に2,174千円計上しております。
テキスタイル事業及びヘルスケア事業については、研究開発費の計上はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
1「事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、「KITABO」ブランドによる不織布マスクの製造販売から、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化を主に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、既存の紡績事業に並ぶコア事業の早期実現に向けて、新掛川工場の操業を高めるとともに、白山本社工場への新規設備導入を行い、売上と利益の拡大を図ります。
④ キャッシュ・フローの改善
資金面では、2021年3月期に株主割当増資により調達した資金を有効に活用しており、キャッシュ・フロー状態は悪化してしていないものの、引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を勘案しながら進めてまいります。
これらの対応策を進めていくことにより、当第1四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。