四半期報告書-第99期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制限等がありながらも、ワクチン接種進展による経済活動正常化への動きや東京オリンピック・パラリンピック開催による消費拡大等の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。世界経済においても、行動制限の段階的な緩和や各国政府の財政政策による先進国経済の持ち直しにより需要が伸長し、製造業を中心に業績は回復基調にあります。
当社グループの経営環境も、主力製品の川下産業たる自動車業界を中心に需要の大幅改善が見られるなど、紡績事業においてはV字回復となりました。ただし、先行きにつきましては、景気の見通しを予測することは引き続き困難な状況であり、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の動向や収束後の環境及び市況の変化に留意しながら、紡績事業の生産性強化、高機能紡績糸の開発及び販路の開拓、テキスタイル事業の新たな付加機能による拡販を推進し、業績回復に努めるとともに、株式会社中部薬品工業の連結をはじめとしたヘルスケア事業への参入、リサイクル事業における製造拠点の取得及び金井産業株式会社の新規連結等による、サスティナブルな社会の実現への投資を行いながら、不確実性の高い環境下にも対応し得る多角的な収益体質への改善を目指しております。
当社グループの第3四半期連結累計期間の業績は、売上高570,830千円、営業損失85,395千円、経常損失80,458千円、親会社株主に帰属する四半期純損失84,336千円となりました。
(注)当第3四半期連結会計期間より、当社が金井産業株式会社の株式を取得したことにより、金井産業株式会社を連結の範囲に含めております。なお、連結損益計算書に与える影響が乏しいことから、みなし取得日を2021年11月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
当社個別決算につきましては、前年同期累計期間(2020年4月から2020年12月)との比較では、2020年4月から12月期は新型コロナウイルス感染症の繊維産業への影響が本格的に顕れる以前の期間が含まれており各指標において著しい改善には至りませんでしたが、前年第3四半期会計期間(2020年10月から2020年12月)との比較では、下表のとおり売上高、営業損益、経常損益ともに好調な回復を見せました。
(注)第99期第3四半期会計期間の業績には、同期第2四半期中に事業譲受により取得した掛川工場の売上高
19百万円、営業利益1百万円が含まれています。
なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用88,569千円を配分する前の金額であります。
(紡績事業)
当第3四半期連結会計期間の受注状況は、直前四半期からの需給好転の流れが継続し、堅調に推移しております。当社主力のアラミド繊維製品においては、自動車関連向け紡績糸を主体に強い引き合いが続き、生産量は直前四半期との比較で11.4%増加(前年同期累計期間との比較で45.1%増加)し、378tとなりました。
一方、高級インナー用紡績糸については、前年同期累計期間との比較では38.2%増加したものの、受注が急増した第1四半期の反動により、第2四半期よりさらに生産量が減少し、第3四半期連結会計期間で59tに留まったことから、直前四半期との比較で6.0%減少となりました。
また、ポリエステル等の他素材についても、一部で受注の回復が見られております。
この結果、第3四半期連結累計期間における業績は、紡績糸全体の生産量が前年同累計期間との比較で27.4%増加して495tとなり、売上高250,167千円、営業利益24,689千円となりました。
(テキスタイル事業)
中東向けの生地販売は、2021年11月より来シーズンのラマダンセールに向けて商品の出荷が始まりましたが、コンテナの不足および物流費の高騰などにより商品の加工出荷の遅れが生じております。そのため、計画販売数の一部が2022年1月以降にずれ込むこととなり、2021年10月から12月の売上げは前年同期会計期間との比較で14.3%の減少となりました。また、東南アジア向けボイル生地は、新型コロナウイルス感染症の影響による中東向け販売量の大幅減を補完して、ここまで順調に推移しておりましたが、上記理由による出荷遅れが懸念されております。
今後は、来期に向け、新しい地域及び銘柄の多様化による増販が急務となります。
この結果、テキスタイル事業の第3四半期連結累計期間の業績は、売上高216,126千円、営業利益4,926千円となりました。
(ヘルスケア事業)
既存商材の不織布マスクは、昨年度末からの業界内の競争激化等といった事業環境の変化により受注減少しております。しかしながら、新規需要家として生活協同組合から純国産マスクの品質面、JIS規格適合品であることを評価され2021年7月から継続的に受注をいただけることとなりました。
一方、子会社である株式会社中部薬品工業の既存商品のリニューアル商品は9月から販売開始をしております。新商品の企画につきましては、予定より遅れているものの順次発表予定であります。
この結果、ヘルスケア事業の第3四半期連結累計期間の業績は、売上高79,986千円、営業損失16,956千円となりました。
(その他の事業)
リサイクル事業においては、2021年9月の事業譲受によって静岡県掛川市に新たな生産拠点を獲得しております。フレコンバックの廃材を活用したプラスチックリサイクル事業での生産状況が好調に推移したことから、売上高を増加させる要因となりました。また、本社工場内にもリサイクル事業用設備を設置しており、2021年12月より加工生産を開始し、翌年2022年1月より出荷予定であります。
上記より、来期においては紡績事業に並ぶ収益を獲得することを予定しております。
抗菌・抗ウイルス糸の研究開発事業においては、下記「(4)研究開発活動」に記載のとおり、研究開発費として販売費及び一般管理費に4,501千円を計上しており、今後の上市による収益化が期待されます。
この結果、その他の事業の第3四半期連結累計期間の業績は、売上高24,549千円、営業損失9,484千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は前連結会計年度末より350,590千円増加し2,167,381千円となりました。これは主に、四半期末日が銀行休業日であった影響により受取手形および売掛金が77,712千円増加し138,301千円に、左記に伴う債権の未回収が増加したことにより現金及び預金が119,462千円減少し360,767千円に、第三者割当にて調達した資金を利用し、新たに事業拠点および連結子会社を取得したこと等により有形固定資産が274,873千円増加し1,203,158千円、及びのれんを主とする無形固定資産が105,487千円増加し106,179千円になった影響であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末より83,613千円増加し1,033,332千円となりました。これは主に、連結子会社の増加により未払金が65,747千円増加して91,108千円に、同理由より固定負債の長期借入金が65,123千円増加し188,972千円になった影響であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末より266,977千円増加し1,134,048千円となりました。これは主に、M&Aを目的とする第三者割当による株式発行と新株予約権の発行及びその行使により資本金が188,255千円増加し1,117,704千円、及び資本準備金が188,255千円増加し416,299千円に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が84,370千円減少し△842,909千円になった影響であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8,939千円であります。
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に4,437千円計上しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に4,501千円計上しております。
テキスタイル事業及びヘルスケア事業については、研究開発費の計上はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「1.事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組むとともに、抗菌・抗ウイルス糸の開発及び早期上市に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業の早期成長
ヘルスケア事業は、「KITABO」ブランドによる不織布マスクの製造販売に加え、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組んでおります。
③ キャッシャ・フローの改善
運転資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を有効に活用していることから、キャッシュ・フロー状態はおおむね良好であります。
④ M&Aによる新規事業への本格参入
本年度の第三者割当により調達した資金を活用してM&Aを展開し、新規事業の開拓を後押ししてまいります。リサイクル事業は、自社での新規設備導入に加え、 M&Aにより他社の事業基盤を迅速に吸収し、本格参入を目指します。
これらの対応策を進めることにより、当第3四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制限等がありながらも、ワクチン接種進展による経済活動正常化への動きや東京オリンピック・パラリンピック開催による消費拡大等の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。世界経済においても、行動制限の段階的な緩和や各国政府の財政政策による先進国経済の持ち直しにより需要が伸長し、製造業を中心に業績は回復基調にあります。
当社グループの経営環境も、主力製品の川下産業たる自動車業界を中心に需要の大幅改善が見られるなど、紡績事業においてはV字回復となりました。ただし、先行きにつきましては、景気の見通しを予測することは引き続き困難な状況であり、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の動向や収束後の環境及び市況の変化に留意しながら、紡績事業の生産性強化、高機能紡績糸の開発及び販路の開拓、テキスタイル事業の新たな付加機能による拡販を推進し、業績回復に努めるとともに、株式会社中部薬品工業の連結をはじめとしたヘルスケア事業への参入、リサイクル事業における製造拠点の取得及び金井産業株式会社の新規連結等による、サスティナブルな社会の実現への投資を行いながら、不確実性の高い環境下にも対応し得る多角的な収益体質への改善を目指しております。
当社グループの第3四半期連結累計期間の業績は、売上高570,830千円、営業損失85,395千円、経常損失80,458千円、親会社株主に帰属する四半期純損失84,336千円となりました。
(注)当第3四半期連結会計期間より、当社が金井産業株式会社の株式を取得したことにより、金井産業株式会社を連結の範囲に含めております。なお、連結損益計算書に与える影響が乏しいことから、みなし取得日を2021年11月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
当社個別決算につきましては、前年同期累計期間(2020年4月から2020年12月)との比較では、2020年4月から12月期は新型コロナウイルス感染症の繊維産業への影響が本格的に顕れる以前の期間が含まれており各指標において著しい改善には至りませんでしたが、前年第3四半期会計期間(2020年10月から2020年12月)との比較では、下表のとおり売上高、営業損益、経常損益ともに好調な回復を見せました。
| 回次 | 第98期 第3四半期会計期間 | 第99期第3四半期会計期間 | 前年同期 会計期間比較 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 | 自 2021年10月1日至 2021年12月31日 | ||
| 売上高 | (百万円) | 182 | 208 | +25(+14.2%) |
| 営業損失(△) | (百万円) | △31 | △27 | +3 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △33 | △25 | +8 |
(注)第99期第3四半期会計期間の業績には、同期第2四半期中に事業譲受により取得した掛川工場の売上高
19百万円、営業利益1百万円が含まれています。
なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用88,569千円を配分する前の金額であります。
(紡績事業)
当第3四半期連結会計期間の受注状況は、直前四半期からの需給好転の流れが継続し、堅調に推移しております。当社主力のアラミド繊維製品においては、自動車関連向け紡績糸を主体に強い引き合いが続き、生産量は直前四半期との比較で11.4%増加(前年同期累計期間との比較で45.1%増加)し、378tとなりました。
一方、高級インナー用紡績糸については、前年同期累計期間との比較では38.2%増加したものの、受注が急増した第1四半期の反動により、第2四半期よりさらに生産量が減少し、第3四半期連結会計期間で59tに留まったことから、直前四半期との比較で6.0%減少となりました。
また、ポリエステル等の他素材についても、一部で受注の回復が見られております。
この結果、第3四半期連結累計期間における業績は、紡績糸全体の生産量が前年同累計期間との比較で27.4%増加して495tとなり、売上高250,167千円、営業利益24,689千円となりました。
(テキスタイル事業)
中東向けの生地販売は、2021年11月より来シーズンのラマダンセールに向けて商品の出荷が始まりましたが、コンテナの不足および物流費の高騰などにより商品の加工出荷の遅れが生じております。そのため、計画販売数の一部が2022年1月以降にずれ込むこととなり、2021年10月から12月の売上げは前年同期会計期間との比較で14.3%の減少となりました。また、東南アジア向けボイル生地は、新型コロナウイルス感染症の影響による中東向け販売量の大幅減を補完して、ここまで順調に推移しておりましたが、上記理由による出荷遅れが懸念されております。
今後は、来期に向け、新しい地域及び銘柄の多様化による増販が急務となります。
この結果、テキスタイル事業の第3四半期連結累計期間の業績は、売上高216,126千円、営業利益4,926千円となりました。
(ヘルスケア事業)
既存商材の不織布マスクは、昨年度末からの業界内の競争激化等といった事業環境の変化により受注減少しております。しかしながら、新規需要家として生活協同組合から純国産マスクの品質面、JIS規格適合品であることを評価され2021年7月から継続的に受注をいただけることとなりました。
一方、子会社である株式会社中部薬品工業の既存商品のリニューアル商品は9月から販売開始をしております。新商品の企画につきましては、予定より遅れているものの順次発表予定であります。
この結果、ヘルスケア事業の第3四半期連結累計期間の業績は、売上高79,986千円、営業損失16,956千円となりました。
(その他の事業)
リサイクル事業においては、2021年9月の事業譲受によって静岡県掛川市に新たな生産拠点を獲得しております。フレコンバックの廃材を活用したプラスチックリサイクル事業での生産状況が好調に推移したことから、売上高を増加させる要因となりました。また、本社工場内にもリサイクル事業用設備を設置しており、2021年12月より加工生産を開始し、翌年2022年1月より出荷予定であります。
上記より、来期においては紡績事業に並ぶ収益を獲得することを予定しております。
抗菌・抗ウイルス糸の研究開発事業においては、下記「(4)研究開発活動」に記載のとおり、研究開発費として販売費及び一般管理費に4,501千円を計上しており、今後の上市による収益化が期待されます。
この結果、その他の事業の第3四半期連結累計期間の業績は、売上高24,549千円、営業損失9,484千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は前連結会計年度末より350,590千円増加し2,167,381千円となりました。これは主に、四半期末日が銀行休業日であった影響により受取手形および売掛金が77,712千円増加し138,301千円に、左記に伴う債権の未回収が増加したことにより現金及び預金が119,462千円減少し360,767千円に、第三者割当にて調達した資金を利用し、新たに事業拠点および連結子会社を取得したこと等により有形固定資産が274,873千円増加し1,203,158千円、及びのれんを主とする無形固定資産が105,487千円増加し106,179千円になった影響であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末より83,613千円増加し1,033,332千円となりました。これは主に、連結子会社の増加により未払金が65,747千円増加して91,108千円に、同理由より固定負債の長期借入金が65,123千円増加し188,972千円になった影響であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末より266,977千円増加し1,134,048千円となりました。これは主に、M&Aを目的とする第三者割当による株式発行と新株予約権の発行及びその行使により資本金が188,255千円増加し1,117,704千円、及び資本準備金が188,255千円増加し416,299千円に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が84,370千円減少し△842,909千円になった影響であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8,939千円であります。
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に4,437千円計上しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に4,501千円計上しております。
テキスタイル事業及びヘルスケア事業については、研究開発費の計上はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「1.事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組むとともに、抗菌・抗ウイルス糸の開発及び早期上市に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業の早期成長
ヘルスケア事業は、「KITABO」ブランドによる不織布マスクの製造販売に加え、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組んでおります。
③ キャッシャ・フローの改善
運転資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を有効に活用していることから、キャッシュ・フロー状態はおおむね良好であります。
④ M&Aによる新規事業への本格参入
本年度の第三者割当により調達した資金を活用してM&Aを展開し、新規事業の開拓を後押ししてまいります。リサイクル事業は、自社での新規設備導入に加え、 M&Aにより他社の事業基盤を迅速に吸収し、本格参入を目指します。
これらの対応策を進めることにより、当第3四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
