四半期報告書-第96期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費も含め緩やかに回復傾向にありましたが、ここに来て全般的に停滞感が強くなってまいりました。海外では6月に歴史的な米朝首脳会談が行われ、融和ムードも生まれてまいりましたが、逆に米中の貿易摩擦は激しさを増しており、先行き不透明感が増大しております。また、日本国内は大阪北部地震が発生し、今後の個人消費にも影響がでてくると思われます。
繊維景況においては、衣料用途で長く続く百貨店の販売不振が常習化し、中東民族衣装向けもサウジアラビアの不安定な国内情勢の影響を受けて数量は減少となっております。産業資材用途は、エアバック用が好調に推移し、建築資材関係も耐震工事や都市開発が活発化し堅調に推移しております。
このような状況の中、当社の第1四半期累計期間の業績は、売上高111,223千円(前年同四半期比3.1%減)、営業損失1,932千円(前年同四半期は4,761千円の営業利益)、経常利益2,998千円(前年同四半期は9,602千円の経常利益)、四半期純利益3,362千円(前年同四半期は6,888千円の四半期純利益)となりました。
(繊維事業)
当社では、昨年度より生産数量の増加を目標に置き、人員の増強及び生産スペースの増強に努めてまいりましたが、レギュラーポリエステルの受注が減少する見通しであることから、思うような受注数量をキープすることが困難と判断し、生産体制の見直しを実施いたしました。さらに、高機能インナー向け紡績糸についても原料手配が間に合わず、受注数量に対して合理的な生産ができなかったため、産業資材分野の主力商品であるアラミド繊維が昨年に引き続き好調に推移したにもかかわらず、生産量は前年同四半期に比べ7.3%の減産となりました。また、電力料等の製造コストが上昇し、取引先へ加工賃の見直しを実施しましたが、すべてを補うことができず大きな負担となりました。
この結果、繊維事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高は111,180千円(前年同四半期比3.1%減)、営業損失1,510千円(前年同四半期は5,911千円の営業利益)となりました。
(環境事業)
事業立ち上げから3年を経過した環境事業は、主力商品カラム(特殊パウダー入りポリエチレン)を販売してまいりました。特に昨期より、その販売施策を代理店契約による販売に切替し、アサヒ衛陶株式会社を基幹代理店として営業活動を続行してまいりましたが、確たる売り上げに結びつかず、平成30年6月にその基幹代理店契約を解消いたしました。今後につきましては、主力商品カラムの取り扱い見直しから始まり、事業全体の再構築に迫られております。一方、こうした厳しい環境の中で順調に成果を重ねております北陸先端科学技術大学院大学との共同研究を基盤に、環境改善に貢献できる商品開発に取り組みます。
この結果、環境事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高は43千円(前年同四半期比33.3%増)、営業損失422千円(前年同四半期は1,149千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は160,381千円となり、前事業年度末に比べ2,381千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が5,631千円増加しましたが、売掛金が12,084千円減少したことによるものであります。固定資産は1,222,230千円となり、前事業年度末に比べ12,449千円の減少となりました。これは主に、保有株式の時価が下落したことにより投資その他の資産の投資有価証券が13,238千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,382,611千円となり前事業年度末に比べ14,831千円の減少となりました。
(負債)
流動負債は516,599千円となり、前事業年度末に比べ4,177千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が4,500千円減少したことによるものであります。固定負債は281,609千円となり、前事業年度末に比べ4,748千円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債が4,578千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は798,209千円となり、前事業年度末に比べ8,926千円の減少となりました。
(純資産)
株主資本は25,855千円となり、前事業年度末に比べ3,362千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が3,362千円増加したことによるものであります。評価・換算差額金等は558,546千円となり、前事業年度末に比べ9,267千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が9,267千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は2,959千円であります。
繊維事業については、取引先企業とともに生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に2,516千円計上しております。
環境事業については、北陸先端科学技術大学院大学と共同研究を実施しており、販売費及び一般管理費に443千円計上しております。