四半期報告書-第96期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期におけるわが国経済は、災害の影響も収束し輸出や生産活動は持ち直し、設備投資は底堅く推移しており、個人消費も緩やかに回復しております。しかし、原油価格は落ち着いたものの人件費、物流コストなどの上昇の影響は続いており企業の収益圧迫要因となっております。また、株価の乱高下及び円高の影響を受け、今後の景気が悪化する可能性も大きくなっております。
世界経済は、全体的には底堅く推移していくと見られております。しかし、米中貿易摩擦が激化すれば世界経済が一気に悪化する可能性があり、今後の状況は不透明になりつつあります。
このような状況の中、当社の第3四半期累計期間の業績は、売上高330,250千円(前年同四半期2.4%減)、営業損失6,005千円(前年同四半期は6,513千円の営業利益)、経常利益276千円(前年同四半期比97.5%減)となり、特別損失に固定資産処分損567千円、投資有価証券評価損5,343千円を計上した結果、四半期純損失は4,533千円(前年同四半期は41,695千円の四半期純利益)となりました。
なお、事業別の業績は次のとおりであります。
(繊維事業)
10-12月度の受注数量は比較的順調に推移しましたが、資材や各部品代の高騰や労働力の確保に苦しみ、合理的な生産を行うことができず、収益を確保することができませんでした。現状の紡績事業では多品種小ロット生産が普通になってきており、その中で労働力の確保は必須条件になり、早急に対策をしていかなければならない課題となっております。産業資材分野の当社主力商品であるアラミド繊維の受注は、自動車関連が好調に推移いたしましたが、受注数量に対して十分な生産数量を確保できなかったため、売上高は前年同四半期に比べ14.0%減少し193,617千円となりました。1-3月度につきましては引き続き十分な受注数量を確保できております。高機能インナー向け紡績糸も前年の在庫調整が進んだため、全体的に受注数量は増加し、売上高は前年同四半期に比べ69.4%増加し55,483千円となりました。原綿着色糸の受注についても日本での生産スペースの減少などにより、安定した受注数量を確保することができました。その一方で、アクリル関係については国内市場が全体に悪化しており、受注数量はかなりの減少となりました。また、新規ビジネスとして取り組み始めました中東への民族衣装の生地販売については、サウジ国内の政治的な問題や近隣諸国の様々な問題もある中でのスタートとなりましたが、少量ではありますが各地域で成約もでき、当第3四半期において4,775千円の売上を計上することができました。今後は、基本的な商売ベースの確立とマーケットに合った商品開発を進めてまいります。
この結果、繊維事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高330,012千円(前年同四半期比2.5%減)、営業損失5,535千円(前年同四半期は8,311千円の営業利益)となりました。
(環境事業)
事業立ち上げから3年を経過した環境事業は、主力商品カラム(特殊パウダー入りポリエチレン)を、アサヒ衛陶株式会社を基幹代理店として販売営業活動を展開して参りました。しかし、確たる売上に結びつかず、その基幹代理店契約を今期6月に解消いたしました結果、売上高は微々たるものとなりました。一方、こうした厳しい事業環境の中で北陸科学先端技術大学院大学との共同研究は、環境パラメーターの測定(汚染物質の濃度測定)・試験の分野で順調な成果をあげております(同大主催Matching HUBに出展)。今後は、共同研究を基盤に繊維製品との融合を図り、環境改善に貢献できる商品開発に取り組んで参ります。
この結果、環境事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高238千円(前年同四半期比80.3%増)、営業損失469千円(前年同四半期は1,798千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は133,453千円となり、前事業年度末に比べ29,309千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が44,509千円減少した一方で、仕掛品が7,703千円増加したことによるものであります。固定資産は1,153,267千円となり、前事業年度末に比べ81,412千円の減少となりました。これは主に、保有株式の時価が下落したことにより投資その他の資産の投資有価証券が96,136千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,286,721千円となり、前事業年度末に比べ110,721千円の減少となりました。
(負債)
流動負債は517,299千円となり、前事業年度末に比べ3,477千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が13,500千円減少した一方で、買掛金が11,028千円増加したことによるものであります。固定負債は257,058千円となり、前事業年度末に比べ29,300千円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債が33,278千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は774,357千円となり、前事業年度末に比べ32,777千円の減少となりました。
(純資産)
株主資本は17,949千円となり、前事業年度末に比べ4,543千円の減少となりました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が4,533千円減少したことによるものであります。評価・換算差額金等は494,413千円となり、前事業年度末に比べ73,399千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が73,399千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は7,444千円であります。
繊維事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に6,745千円計上しております。
環境事業については、北陸先端科学技術大学院大学と共同研究を実施しており、販売費及び一般管理費に699千円計上しております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期におけるわが国経済は、災害の影響も収束し輸出や生産活動は持ち直し、設備投資は底堅く推移しており、個人消費も緩やかに回復しております。しかし、原油価格は落ち着いたものの人件費、物流コストなどの上昇の影響は続いており企業の収益圧迫要因となっております。また、株価の乱高下及び円高の影響を受け、今後の景気が悪化する可能性も大きくなっております。
世界経済は、全体的には底堅く推移していくと見られております。しかし、米中貿易摩擦が激化すれば世界経済が一気に悪化する可能性があり、今後の状況は不透明になりつつあります。
このような状況の中、当社の第3四半期累計期間の業績は、売上高330,250千円(前年同四半期2.4%減)、営業損失6,005千円(前年同四半期は6,513千円の営業利益)、経常利益276千円(前年同四半期比97.5%減)となり、特別損失に固定資産処分損567千円、投資有価証券評価損5,343千円を計上した結果、四半期純損失は4,533千円(前年同四半期は41,695千円の四半期純利益)となりました。
なお、事業別の業績は次のとおりであります。
(繊維事業)
10-12月度の受注数量は比較的順調に推移しましたが、資材や各部品代の高騰や労働力の確保に苦しみ、合理的な生産を行うことができず、収益を確保することができませんでした。現状の紡績事業では多品種小ロット生産が普通になってきており、その中で労働力の確保は必須条件になり、早急に対策をしていかなければならない課題となっております。産業資材分野の当社主力商品であるアラミド繊維の受注は、自動車関連が好調に推移いたしましたが、受注数量に対して十分な生産数量を確保できなかったため、売上高は前年同四半期に比べ14.0%減少し193,617千円となりました。1-3月度につきましては引き続き十分な受注数量を確保できております。高機能インナー向け紡績糸も前年の在庫調整が進んだため、全体的に受注数量は増加し、売上高は前年同四半期に比べ69.4%増加し55,483千円となりました。原綿着色糸の受注についても日本での生産スペースの減少などにより、安定した受注数量を確保することができました。その一方で、アクリル関係については国内市場が全体に悪化しており、受注数量はかなりの減少となりました。また、新規ビジネスとして取り組み始めました中東への民族衣装の生地販売については、サウジ国内の政治的な問題や近隣諸国の様々な問題もある中でのスタートとなりましたが、少量ではありますが各地域で成約もでき、当第3四半期において4,775千円の売上を計上することができました。今後は、基本的な商売ベースの確立とマーケットに合った商品開発を進めてまいります。
この結果、繊維事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高330,012千円(前年同四半期比2.5%減)、営業損失5,535千円(前年同四半期は8,311千円の営業利益)となりました。
(環境事業)
事業立ち上げから3年を経過した環境事業は、主力商品カラム(特殊パウダー入りポリエチレン)を、アサヒ衛陶株式会社を基幹代理店として販売営業活動を展開して参りました。しかし、確たる売上に結びつかず、その基幹代理店契約を今期6月に解消いたしました結果、売上高は微々たるものとなりました。一方、こうした厳しい事業環境の中で北陸科学先端技術大学院大学との共同研究は、環境パラメーターの測定(汚染物質の濃度測定)・試験の分野で順調な成果をあげております(同大主催Matching HUBに出展)。今後は、共同研究を基盤に繊維製品との融合を図り、環境改善に貢献できる商品開発に取り組んで参ります。
この結果、環境事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高238千円(前年同四半期比80.3%増)、営業損失469千円(前年同四半期は1,798千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は133,453千円となり、前事業年度末に比べ29,309千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が44,509千円減少した一方で、仕掛品が7,703千円増加したことによるものであります。固定資産は1,153,267千円となり、前事業年度末に比べ81,412千円の減少となりました。これは主に、保有株式の時価が下落したことにより投資その他の資産の投資有価証券が96,136千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,286,721千円となり、前事業年度末に比べ110,721千円の減少となりました。
(負債)
流動負債は517,299千円となり、前事業年度末に比べ3,477千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が13,500千円減少した一方で、買掛金が11,028千円増加したことによるものであります。固定負債は257,058千円となり、前事業年度末に比べ29,300千円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債が33,278千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は774,357千円となり、前事業年度末に比べ32,777千円の減少となりました。
(純資産)
株主資本は17,949千円となり、前事業年度末に比べ4,543千円の減少となりました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が4,533千円減少したことによるものであります。評価・換算差額金等は494,413千円となり、前事業年度末に比べ73,399千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が73,399千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は7,444千円であります。
繊維事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に6,745千円計上しております。
環境事業については、北陸先端科学技術大学院大学と共同研究を実施しており、販売費及び一般管理費に699千円計上しております。