四半期報告書-第99期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/12 16:32
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制限等がありながらも、ワクチン接種進展による経済活動正常化への動きや東京オリンピック・パラリンピック開催による消費拡大等の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。世界経済においても、行動制限の段階的な緩和や各国政府の財政政策による先進国経済の持ち直しにより需要が伸長し、製造業を中心に業績は回復基調にあります。
当社グループの経営環境も、主力製品の川下産業たる自動車業界を中心に需要の大幅改善が見られるなど、紡績事業においてはV字回復となりました。ただし、先行きにつきましては、景気の見通しを予測することは引き続き困難な状況であり、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の動向や収束後の環境及び市況の変化に留意しながら、紡績事業の生産性強化、高機能紡績糸の開発及び販路の開拓、テキスタイル事業の新たな付加機能による拡販を推進し、業績回復に努めるとともに、株式会社中部薬品工業の連結をはじめとしたヘルスケア事業への参入、リサイクル事業における新規製造拠点の取得等によるサスティナブルな社会の実現への投資を行いながら、不確実性の高い環境下にも対応し得る多角的な収益体質への改善を目指しております。
当社グループの第2四半期累計期間の業績は、売上高342,073千円、営業損失46,470千円、経常損失43,891千円、親会社株主に帰属する四半期純損失46,341千円となりました。
当社個別決算につきましては、前年同期累計期間(2020年4月から2020年9月)との比較では、2020年4月から6月期は新型コロナウイルス感染症の繊維産業への影響が本格的に顕れる以前であったことから各指標において著しい改善には至りませんでしたが、前年第2四半期会計期間(2020年7月から2020年9月)との比較では、下表のとおり売上高、営業損益、経常損益ともに好調な回復を見せました。
回次第98期
第2四半期会計期間
第99期第2四半期会計期間前年同期
会計期間比較
会計期間自 2020年7月1日
至 2020年9月30日
自 2021年7月1日至 2021年9月30日
売上高(百万円)116155+38(+33.2%)
営業損失(△)(百万円)△36△20+16
経常損失(△)(百万円)△36△23+13

(注)第99期第2四半期会計期間の業績には、2021年9月10日以降、事業譲受により取得した掛川工場の売上高
3百万円、営業損失0百万円が含まれています。
なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用56,203千円を配分する前の金額であります。
(紡績事業)
当第2四半期連結会計期間の受注状況は、直前四半期から需給好転の流れが継続し、堅調に推移しております。当社主力のアラミド繊維製品においては、自動車関連向け紡績糸を主体に強い引き合いが続き、生産量は直前四半期及び前年同期との比較において増加に繋がりました。
一方、高級インナー用紡績糸については、受注が急増した直前四半期の反動により、前年同期との比較においては増加したものの、直前四半期との比較では減少となりました。
また、ポリエステル等の他紡績糸につきましても、受注の回復が顕れ、前年同期との比較で生産量が増加となりました。
この結果、紡績事業の第2四半期連結累計期間の業績は、売上高170,374千円、営業利益23,623千円となりました。
(テキスタイル事業)
中東向けの生地販売は、当第2四半期連結会計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響から直前四半期に引き続き厳しい状況であります。中東マーケットでの観光客による需要減少や大手企業の在庫過多による影響を受け、受注数量、出荷数量ともに低調な推移となりました。
一方、東南アジア向け生地販売は、一部に新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、現地でのイベント開催等の需要拡大を受け、当第2四半期連結会計期間においても比較的順調に受注及び出荷販売をすることができました。また、インターネットを利用した新たな販売ツールを活用することで、長期的な受注も好調となっております。
今後下期においては、好調な東南アジア向け生地販売を更に拡販すること、及び新商品の企画・開発等により売上高を伸ばし、ほぼ年間業績予想と同等の損益を見込んでおります。
この結果、テキスタイル事業の第2四半期連結累計期間の業績は、売上高115,206千円、営業損失46千円となりました。
(ヘルスケア事業)
既存商材の不織布マスクにつきましては、昨年度末からの業界内の競争激化等といった事業環境の変化により受
注が一時減少いたしましたが、当第1四半期連結会計期間以降は、生活協同組合から純国産マスクの品質やJIS規格
適合品であることを評価され、2021年7月から継続的な受注を獲得したことで生産が回復傾向にあります。連結子
会社の株式会社中部薬品工業においては、既存商材のリニューアル製品を2021年9月から販売開始しておりますが、一方で新製品の企画・開発は予定より遅れている状況です。
この結果、ヘルスケア事業の第2四半期連結累計期間の業績は、売上高52,489千円、営業損失7,877千円となりま
した。
(その他の事業)
リサイクル事業においては、2021年9月に事業譲受によって静岡県掛川市に新たな生産拠点を獲得しております。フレコンバックの廃材を活用したプラスチックリサイクル事業での生産状況が好調であることから、下期からの収益貢献を見込んでおります。
この結果、その他の事業の第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,003千円、営業損失5,967千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は前連結会計年度末より263,125千円増加し2,079,915千円となりました。これは主に、業績回復による売上の増加により受取手形および売掛金が41,381千円増加し101,971千円に、M&Aを目的とする第三者割当による株式発行と新株予約権の発行及びその行使により現金及び預金が35,320千円増加し515,551千円に、上記の資金を利用した事業譲受にて新規事業拠点を取得したこと等により有形固定資産が158,004千円増加し1,086,288千円、及びのれんを主とする無形固定資産が44,399千円増加し45,091千円になった影響であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末より48,946千円減少し900,773千円となりました。これは主に、借入金を返済したことで短期借入金が20,000千円減少し431,500千円、及び長期借入金が8,358千円減少し115,491千円に、投資有価証券の時価の下落に伴い繰延税金負債が8,643千円減少し15,702千円になった影響であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末より312,071千円増加し1,179,142千円となりました。これは主に、M&Aを目的とする第三者割当による株式発行と新株予約権の発行及びその行使により資本金が188,255千円増加し1,117,704千円、及び資本準備金が188,255千円増加し416,299千円に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が46,341千円減少し△804,880千円になった影響であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、515,551千円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、95,826千円の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失43,891千円を計上している一方で、売上増加による売上債権の増加41,381千円とたな卸資産の増加37,581千円があることによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、217,335千円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が37,299千円、及び事業譲受による支出が180,036千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、347,917千円の増加となりました。その主な要因は、第三者割当による増資を行い、株式発行による収入が200,003千円、新株予約権の行使による株式発行による収入が175,322千円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は6,268千円であります。
紡績事業については、取引先企業ととも生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に3,274千円計上しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に2,993千円計上しております。
テキスタイル事業及びヘルスケア事業については、研究開発費の計上はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「1.事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組むとともに、抗菌・抗ウイルス糸の開発及び早期上市に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業の早期成長
ヘルスケア事業は、「KITABO」ブランドによる不織布マスクの製造販売に加え、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組んでおります。
③ キャッシャ・フローの改善
運転資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を有効に活用していることから、キャッシュ・フロー状態はおおむね良好であります。
④ M&Aによる新規事業への本格参入
本年度の第三者割当により調達した資金を活用してM&Aを展開し、新規事業の開拓を後押ししてまいります。リサイクル事業は、自社での新規設備導入に加え、 M&Aにより他社の事業基盤を迅速に吸収し、本格参入を目指します。
これらの対応策を進めることにより、当第2四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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