- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
2022/07/04 17:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と同一であります。
2022/07/04 17:01- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/07/04 17:01 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/07/04 17:01 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び同第2条第4号に定める地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
2022/07/04 17:01- #6 事業等のリスク
(7) 減損会計の影響について
当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等
2022/07/04 17:01- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた
資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 161 千円 |
| 固定資産 | 134,595 千円 |
| 資産合計 | 134,756 千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法にとり算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/07/04 17:01 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2022/07/04 17:01- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2022/07/04 17:01 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
2022/07/04 17:01- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/07/04 17:01 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,036,474 | 千円 | 2,292,181 | 千円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/07/04 17:01- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/07/04 17:01- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社の連結子会社である株式会社中部薬品工業を子会社化した際に発生したのれんについて、取得契約日当初に想定していた収益が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額27,557千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
2022/07/04 17:01- #17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/07/04 17:01- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/07/04 17:01- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は567,837千円となり、前連結会計年度末に比べ81,359千円の減少となりました。これは主に運転資金の需要や設備投資により現金及び預金が171,602千円減少した一方で、売上高の増加と事業規模拡大により受取手形及び売掛金が56,167千円、商品及び製品が45,290千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は新規事業拠点の取得、新規連結子会社の取得、及び新事業の本格開始等により1,502,366千円となり、前連結会計年度末に比べ334,773千円の増加となりました。これは主に土地が161,381千円、のれんが101,204千円それぞれ増加したことによるものであります。
2022/07/04 17:01- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
2022/07/04 17:01- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/07/04 17:01- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
2022/07/04 17:01- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は新型コロナウイルス感染症の影響により受注量が事業計画を下回っております。このような状況の中、翌事業年度以降は、紡績・テキスタイル・ヘルスケア・リサイクル事業の需要は当事業年度より回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
2022/07/04 17:01- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響により受注量が事業計画を下回っております。このような状況の中、翌連結会計年度以降は、紡績・テキスタイル・ヘルスケア・リサイクル事業の需要は当連結会計年度より回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
2022/07/04 17:01- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、当連結会計年度より連結した一部の連結子会社は、中小企業退職金共済の共済制度および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。連結子会社の加入する複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2022/07/04 17:01- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/07/04 17:01- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
2022/07/04 17:01- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/07/04 17:01- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| ① その他有価証券 | 214,082 | 214,082 | ― |
| 資産計 | 214,082 | 214,082 | ― |
| (1) 長期借入金 | 139,965 | 138,287 | △1,677 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| ① その他有価証券 | 154,940 | 154,940 | ― |
| 資産計 | 154,940 | 154,940 | ― |
| (1) 長期借入金 | 200,829 | 200,210 | △618 |
(注1)「現金及び預金」については現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
- #30 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2022/07/04 17:01- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 867,071 | 1,080,371 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,786 | 1,654 |
| (うち新株予約権)(千円) | (1,786) | ( 1,654) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
