四半期報告書-第94期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対策
当社は、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第2四半期累計期間において2,235千円の営業損失を計上していることから、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
① 成長戦略の実行
紡績糸定番商品には、価格的に発展途上国に比べ競争力がないため、自動車部品用途向けや衣料品向けの営業に特化していくとともに、糸・生地の当社独自の販売供給ルートの早期確立を図ります。
環境事業は、「カラム」とその機能を取り込んだ商品の認知度を高める努力をいたします。
② 収益性の改善
繊維事業は、更なる効率化・合理化を推進し、収益改善を図ることです。具体的には多品種・小ロット生産体制の更なる効率化と増産体制に取り組みます。
環境事業は、事業単体の収支がとれるよう取り組みます。
③ 新製品・研究開発の促進
紡績糸は、防護衣料及び特殊用途向けの商品開発が急務であり、様々な素材を組み合わせて独自商品の開発を進めております。
環境事業のカラムは、今春より北陸先端科学技術大学院大学との共同研究が始まり、その解析データをもとに、お客様のご理解をより高めるとともに、新しい用途開発も図りながら営業活動に邁進いたします。
当社株式は、東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、平成28年7月の上場時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第1項第4号a(時価総額)に定める猶予期間に入りましたが、平成28年10月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当せず、猶予期間入りの指定が解除されました。
当社は、上記の諸施策を着実に実行することにより、今後も引き続き東京証券取引所における上場を維持するよう最大限の努力をしていくことはもとより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。