四半期報告書-第95期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
2017年の世界経済は、トランプ大統領の就任で始まり、重大政治イベントや地政学的リスクが多くありましたが、予想以上の景気回復を成し遂げました。特に先進国の緩和気味の金融政策もあり、景気拡大や株価上昇をもたらしました。
当第3四半期におけるわが国経済についても、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続き、内需も拡大し回復基調を維持しております。その中で中国経済の下振れや北朝鮮情勢、中東情勢などの世界情勢のリスクには十分注意をする必要があると考えられます。
このような状況の中、当社の第3四半期累計期間の業績は、売上高338,669千円(前年同四半期14.1%増)、営業利益6,513千円(前年同四半期は5,896千円の営業損失)、経常利益11,141千円(前年同四半期は1,691千円の経常損失)となり、特別利益に固定資産売却益6,517千円、投資有価証券売却益30,411千円、特別損失に環境対策費4,864千円を計上した結果、四半期純利益は41,695千円(前年同四半期は568千円の四半期純損失)となりました。
なお、事業別の業績は次のとおりであります。
(繊維事業)
今期は、生産数量については前年同四半期比17%アップし、売上高についても前年同四半期比14.1%アップすることができました。
受注状況については、産業資材分野の主力商品であるアラミド繊維の受注が大幅に増加し、自動車関連部材や工業用フィルター向けなど各分野で7-9月に引き続き受注好調を持続しており、前年同四半期と比べ売上高は32.9%増加いたしました。
高機能インナー向け紡績糸についても、ある程度の在庫調整が終わり、受注数量は回復傾向にあります。また、国内ユニフォーム用途向けに原着糸の受注も順調に増加いたしました。
一方、短繊維ポリエステル糸については、衣料分野の販売が低調に推移したことや、海外品との価格競争もあり、販売数量が減少したため受注数量は減少いたしました。
この結果、繊維事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高338,537千円(前年同四半期14.8%増)、営業利益8,311千円(前年同四半期は598千円の営業損失)となりました。
当社といたしましては受注数量、売上をキープしていくために他素材や新規取引先の開拓が当面の課題となっております。
(環境事業)
「カラム」(特殊パウダー入りポリエチレン)を主力商品として取り組んでおります環境事業は、今期より代理店に販売を委ねる方針に切り替え、アサヒ衛陶株式会社と基幹代理店契約を結びました。しかし、その販売面での実績は現れず、確たる売上計上にはいたりませんでした。
この結果、環境事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高132千円(前年同四半期比93.8%減)、営業損失1,798千円(前年同四半期は5,297千円の営業損失)となりました。
一方、北陸先端科学技術大学院大学との共同研究は「高分子材(カラム)機能の発現機構解析とその高機能化」のテーマのもとカラムの用途開発に寄与すべく「循環ろ過機内におけるカラムの挙動・循環ろ過機とカラムの表面金属酸化物との関係」など研究に成果をみております。これからも、カラムの高機能化及びパウダーを練り込んだ繊維製品の研究を続けてまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は181,560千円となり、前事業年度末に比べ65,895千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が73,076千円増加したことと売掛金が11,908千円減少したことによるものであります。固定資産は1,426,321千円となり、前事業年度末に比べ276,172千円の増加となりました。これは主に、保有株式の時価が上昇したことにより投資その他の資産の投資有価証券が282,201千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,607,882千円となり、前事業年度末と比べ342,068千円の増加となりました。
(負債)
流動負債は532,134千円となり、前事業年度末に比べ5,079千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が12,000千円減少したことと未払金が3,226千円増加したことによるものであります。固定負債は346,081千円となり、前事業年度末と比べ92,416千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加により繰延税金負債が89,438千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は878,215千円となり、前事業年度末に比べ87,336千円増加いたしました。
(純資産)
株主資本は24,110千円となり、前事業年度末に比べ41,610千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が41,695千円増加したことによるものであります。評価・換算差額等は705,556千円となり、前事業年度末に比べ213,121千円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が213,121千円増加したことによるものであります。
この結果、純資産合計は729,666千円となり、前事業年度末に比べ254,731千円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は6,569千円であります。