有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年6月29日開催の第94回定時株主総会(以下{本定時株主総会」という。)において、株式併合に係る議案ならびに単元株式数及び発行可能株式数の変更に係る定款変更議案を決議いたしました。
1.単元株式の変更
(1)変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を、100株に変更するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)併合の目的
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいといている水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・分割
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実施上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	12,911,000株
株式併合により減少する株式数	11,619,900株
株式併合後の発行済株式総数	1,291,100株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合の割合に基づき算出した理論値であります。
④株式併合の影響
株式併合により、普通株式に係る発行済株式総数は10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、1株当たり純資産額は10倍となり、株式市場の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3)併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。

所有株式	株主数(割合)	所有株式数(割合)
10株未満	39名 ( 3.29%)	67株 ( 0.00%)
10株以上	1,147名 ( 96.71%)	12,910,933株(100.00%)
合計	1,186名 (100.00%)	12,911,000株(100.00%)

(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式数の適正化を図るため、平成29年10月1日をもって、発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	54,631,000株
変更後の発行可能株式総数	5,164,400株

(5)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には会社法に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.定款の一部変更
当社定款は、上記「2.株式併合」に記載のとおり、平成29年10月1日をもって以下のとおり変更されます。
(下線部分が変更箇所です。)

現行定款	変更後
第2章 株式	第2章
第6条(発行可能株式総数)当会社の発行可能株式総数は、54,631,000株とする。	第6条(発行可能株式総数)当会社の発行可能株式総数は、5,164,400株とする。
第8条(単元株式数)当会社の単元株式数は、1,000株とする。	第8条(単元株式数)当会社の単元株式数は、100株とする。

4.日程

取締役会決議	平成29年5月19日
定時株主総会決議	平成29年6月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

(注)上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係上、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。