有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(会計方針の変更)
従来、「売上高」及び「売上原価」に計上しておりました、取引先からの有償支給材料に係る代金は、当事業年度末より「売上高」及び「売上原価」から控除する方法(以下、「純額処理」という。)に変更いたしました。
この変更は、主要な取引先との取引の一部が無償支給取引から有償支給取引に変更され、金額的重要性が増加したことを契機に、改めて取引実態について検討した結果、売上数量や生産数量をより適切に表示させるには、純額処理の方がより適切に表示しているとの判断から行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度については「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ68,665千円減少し、当事業年度の「売上高」及び「売上原価」は84,669千円減少しておりますが、この変更による損益に与える影響はありません。
なお、前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響もありません。
従来、「売上高」及び「売上原価」に計上しておりました、取引先からの有償支給材料に係る代金は、当事業年度末より「売上高」及び「売上原価」から控除する方法(以下、「純額処理」という。)に変更いたしました。
この変更は、主要な取引先との取引の一部が無償支給取引から有償支給取引に変更され、金額的重要性が増加したことを契機に、改めて取引実態について検討した結果、売上数量や生産数量をより適切に表示させるには、純額処理の方がより適切に表示しているとの判断から行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度については「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ68,665千円減少し、当事業年度の「売上高」及び「売上原価」は84,669千円減少しておりますが、この変更による損益に与える影響はありません。
なお、前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響もありません。