当社グループは、レッグウェアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、主にレッグウェア、インナーウェアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注（連結）

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を含む)に係る費用であります。
セグメント資産

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外子会社

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
土地	5	9

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	796百万円
機械装置及び運搬具	42	153

2024/06/27 14:31

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	23	1

2024/06/27 14:31

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、レッグウェアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、主にレッグウェア、インナーウェアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。

2024/06/27 14:31

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	254百万円	( 254百万円)	236百万円	( 236百万円)
土地	3,365	( 3,365 )	3,365	( 3,365 )

担保付債務は次のとおりであります。

2024/06/27 14:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)「建物」盛岡工場の空調設備リプレース 13百万円、直営店の内装工事 18百万円
(2)「ソフトウエア」基幹システム刷新関連 64百万円
(3)「ソフトウエア仮勘定」基幹システム刷新関連 338百万円2024/06/27 14:31

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	神奈川県海老名市	建物・その他等	51
合計			51

(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下等が見込まれるグループホームの運営にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、その他事業において51百万円の減損損失を計上しております。

2024/06/27 14:31

#11 設備投資等の概要

所要資金につきましてはすべて自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度は繊維事業において、当社グループの中国における第1工場である煙台厚木針織有限公司の移転に伴い、土地使用権及び建物等を現地の再開発事業者へ譲渡いたしました。これに伴い、固定資産売却益1,327百万円を計上しております。

2024/06/27 14:31

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地及び長崎県その他の地域において、土地及び建物を所有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は381百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

2024/06/27 14:31

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/27 14:31