ミライノベート（3528）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2011年12月31日: 390万
2012年3月31日 +858.97%: 3740万
2012年6月30日 -6.95%: 3480万
2012年9月30日 +107.76%: 7230万
2012年12月31日 +40.25%: 1億140万
2013年3月31日 -12.82%: 8840万
2013年6月30日 -0.68%: 8780万
2013年9月30日 -6.26%: 8230万
2013年12月31日 +0.73%: 8290万
2014年3月31日 -91.31%: 720万
2014年6月30日 +4.17%: 750万
2014年9月30日 +328%: 3210万
2014年12月31日 +16.51%: 3740万
2015年3月31日 -17.87%: 3071万
2015年6月30日 +34.03%: 4116万
2015年9月30日 -0.53%: 4094万
2015年12月31日 -44.25%: 2283万
2016年3月31日 +8.5%: 2477万
2016年6月30日 +46.36%: 3625万
2016年9月30日 -59.62%: 1464万
2016年12月31日 -1.58%: 1440万
2017年3月31日 +427.89%: 7605万
2017年6月30日 +19.12%: 9059万
2017年9月30日 +60.59%: 1億4548万
2017年12月31日 +0.31%: 1億4594万
2018年3月31日 -93.68%: 922万
2018年6月30日 +999.99%: 3億6461万
2018年9月30日 -12.81%: 3億1789万
2018年12月31日 -41.33%: 1億8650万
2019年3月31日 -43.46%: 1億545万

個別

2008年3月31日: 13億6927万
2010年3月31日 -98.7%: 1780万
2010年12月31日 -73.6%: 470万
2011年3月31日 ±0%: 470万
2011年6月30日 ±0%: 470万
2011年9月30日 -8.51%: 430万
2012年3月31日 +769.77%: 3740万
2013年3月31日 +136.36%: 8840万
2014年3月31日 -91.86%: 720万
2015年3月31日 +326.39%: 3070万
2016年3月31日 -39.74%: 1850万
2017年3月31日 +275.63%: 6949万
2018年3月31日 -96.4%: 250万
2019年3月31日 +999.99%: 1億7637万

有報情報

#1 事業等のリスク

⑬繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しておりますが、将来の課税所得の見積りに基づいて将来課税所得を減算出来る可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩しまたは追加の計上が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、会計基準の改正等に注意し、必要な対策を適宜実施してまいります。

2022/06/29 12:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延資産負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,296,125	千円	4,124,059	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 12:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	4,356,586	千円	4,373,422	千円
繰延税金負債との相殺	△70,090	〃	△13,486	〃
繰延税金資産の純額	147,153	〃	61,398	〃
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△180,269	〃	△116,014	〃
繰延税金資産との相殺	70,090	〃	△13,486	〃
繰延税金負債の純額	△110,178	〃	△102,528	〃

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 12:32

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

関連会社RFP Wood Pellets, LLC(以下、「RFPWP」という。)は債務超過であるため、「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第9号)第20項及び第21項に基づき、投資有価証券をゼロとし、投資の額を超える部分については、関係会社長期貸付金を455,465千円減額しております。減額後の関係会社長期貸付金については、RFPWPの財政状態及び経営成績の状況、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる現下の国際情勢の影響等をふまえ、一定の仮定にもとづき総合的に勘案し算出した回収不能見込額に対し、貸倒引当金を計上しております。当該見込額は、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づいており、ウクライナ侵攻をめぐる国際情勢の変化など見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関連会社RFPWPに対する投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/29 12:32