有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延資産負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,296,125	千円	4,124,059	千円
棚卸資産評価損	39,823	〃	60,482	〃
減損損失	44,186	〃	9,946	〃
前渡金評価損	-	〃	24,213	〃
関係会社株式評価損	8,853	〃	10,001	〃
その他の関係会社有価証券評価損	-	〃	80,179	〃
貸倒引当金	61,018	〃	267,384	〃
未払事業税	14,178	〃	-	〃
退職給付引当金	17,292	〃	19,608	〃
その他	535,567	〃	568,726	〃
繰延税金資産小計	5,017,046	〃	5,164,601	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,292,738	〃	△4,124,059	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△630,408	〃	△1,040,542	〃
評価性引当額小計	△4,923,146	〃	△5,164,601	〃
繰延税金資産合計	93,900	〃	-	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△783	千円	△985	千円
繰延税金負債合計	△783	〃	△985	〃
繰延税金資産純額(△は負債)	93,116	〃	△985	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃	0.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.3	〃	△0.0	〃
住民税均等割	1.0	〃	0.1	〃
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	△0.7	〃	△27.1	〃
外国法人税等	4.5	〃	-	〃
過年度法人税等	△134.4	〃	△0.3	〃
税率変更による影響	-		△0.8	〃
その他	0.1	〃	△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△111.1	%	6.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年8月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産が12,186千円増加し、法人税等調整額が12,186千円減少しております。