有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,456,416	千円	4,341,564	千円
固定資産減損損失	132,522	〃	109,222	〃
未払事業税	10,885	〃	7,616	〃
賞与引当金	21,446	〃	5,465	〃
役員賞与引当金	32,272	〃	-	〃
退職給付引当金	38,131	〃	36,309	〃
役員退職慰労引当金	9,827	〃	20,049	〃
貸倒引当金	1,600	〃	-	〃
その他	6,704	〃	4,014	〃
繰延税金資産小計	2,709,808	〃	4,524,241	〃
評価性引当金	△2,601,708	〃	△4,427,341	〃
繰延税金資産合計	108,100	〃	96,900	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	〃	2.7	〃
住民税等均等割	2.1	〃	3.1	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0	〃	5.7	〃
評価性引当金の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	△72.7	〃	△52.0	〃
繰越欠損金の増減	77.4	〃	-	〃
税務上の繰越欠損金の使用	△85.1	〃	△24.8	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.0	〃	△32.5	〃
未払役員賞与	19.4	〃	-	〃
役員賞与引当金	-	〃	26.4	〃
株式報酬費用	27.2	〃	24.2	〃
外国子会社からの受取配当金益金不算入	-	〃	△15.3	〃
抱合せ株式消滅差損	34.6	〃	-	〃
のれん償却額	14.4	〃	39.2	〃
特定外国子会社等合算所得	-	〃	16.6	〃
その他	△3.5	〃	1.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9	〃	27.6	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,160千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。