有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延資産負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,256,344	千円	4,296,125	千円
貸倒引当金	59,982	〃	61,018	〃
賞与引当金	7,752	〃	-	〃
退職給付引当金	49,373	〃	17,292	〃
役員退職慰労引当金	10,934	〃	-	〃
未払事業税	15,477	〃	14,178	〃
たな卸資産評価損	39,561	〃	39,823	〃
減損損失	133,383	〃	44,186	〃
関係会社株式評価損	8,853	〃	8,853	〃
その他	477,781	〃	535,567	〃
繰延税金資産小計	5,059,445	〃	5,017,046	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,166,044	〃	△4,292,738	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△777,000	〃	△630,408	〃
評価性引当額小計	△4,943,045	〃	△4,923,146	〃
繰延税金資産合計	116,400	〃	93,900	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円	△783	千円
繰延税金負債合計	-	〃	△783	〃
繰延税金資産純額	-	〃	93,116	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃	0.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	〃	△12.3	〃
住民税均等割	0.1	〃	1.0	〃
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	△25.9	〃	△0.7	〃
外国法人税等	1.4	〃	4.5	〃
法人税等還付税額	-	〃	△134.4	〃
その他	0.8	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7	〃	△111.1	〃