- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「投資事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売、戸建住宅や商業施設の設計・施工、不動産の賃貸等を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。「投資事業」は、主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
2022/06/29 12:32- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ミライノベート)及び連結子会社(株式会社グローベルス、株式会社ササキハウス、株式会社ササキ住器、株式会社日本エネライズ、株式会社オータス、プロスペクト・アセット・マネージメント・インク、及び合同会社プロスペクト山武西他5社)並びに持分法適用関連会社1社の計14社で構成されており、不動産事業、再生可能エネルギー事業、及び投資事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業の内容は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
2022/06/29 12:32- #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)1.不動産事業の「その他」の区分は建物の一棟販売やマンション用地等の宅地の販売等を含んでおります。
2.「その他の収益」は不動産賃貸収入及び投資事業に係る金融商品運用損益であります。
3.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えいたしました。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 12:32- #4 沿革
2【沿革】
| 1937年12月 | 富山県東砺波郡青島村(現富山県砺波市庄川町青島)で井波機業株式会社を設立繊維事業開始 |
| 2020年9月 | 株式会社グローベルス(現連結子会社)(旧キーノート株式会社)の全株式を取得し連結子会社化 |
| 2021年2月 | 連結子会社として株式会社オータス(現連結子会社)を設立し、投資事業に参入 |
| 2021年7月 | 商号を株式会社ミライノベートに変更、本社を東京都品川区西五反田七丁目17番7号(現在地)へ移転 |
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- グループ全体における施策
上述のとおり、それぞれの事業子会社が各事業を推進し、子会社ごとに収益性を高めてまいります。また当社においては、子会社間における連携の強化を促進し、グループ全体でシナジーが発揮できるよう適正な組織運営を図ってまいります。
今後につきましてはグループガバナンス体制の強化と並行して、多様な人材を活かし事業の収益性を効果的に向上できるよう、グループ一丸となって計画達成並びに企業価値向上に全力で取り組んでまいります。2022/06/29 12:32 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
続いて再生可能エネルギー事業ですが、太陽光発電につきましては株式会社日本エネライズの管理のもと、2021年7月から運転を開始した岡山英田光太陽光発電所をはじめ、全国9ヵ所(当連結会計年度中の売却済みプロジェクトを含む。)の発電所で安定した発電が続き、電力会社への電力の販売を行っております。また、2021年6月には成田神崎プロジェクトの売却に伴い開発利益を獲得し、当社キャッシュ・フローに大幅に寄与することとなりました。バイオマス発電関連につきましては、木質ペレットの製造工場も順調に稼働しており、当連結会計年度より、フランスENGIEグループへの長期供給契約に基づく出荷が始まっております。しかしながら、上述のとおりロシアに対する経済制裁が講じられるなど、本事業への直接的な影響のみならず、間接的な影響が生じる可能性もあり、本事業の先行きは不透明な状況となっております。当社グループといたしましては、日本・ロシア国内のみならず、世界全体の政治情勢を注視し、今後の情勢変化に柔軟に対応してまいります。
一方、投資事業につきましては、前連結会計年度中に株式会社オータスが取得した有価証券の時価が大幅に下落したため、当連結会計年度末において評価差額(差損)を売上高に計上することとなりました。なお、新たな試みとして2021年9月に、不動産投資型クラウドファンディング専用のポータルサイト「CRAMO」を開設するなど、収益機会の増加を図りました。なお、2022年4月から「CRAMO」は株式会社グローベルスが運営しております。
上記事業活動のほか、為替差益等を営業外収益に計上し、持分法による投資損失等を営業外費用に計上するとともに、当社が保有していた投資有価証券の売却益、成田神崎プロジェクトの売却に伴う関係会社出資金売却益、及び新株予約権の放棄による新株予約権戻入益等を特別利益に計上し、太陽光発電所の売買に伴う前渡金評価損を特別損失に計上しました。
2022/06/29 12:32- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資等はありませんが、合同会社プロスペクト成田神崎の持分譲渡により太陽光発電所設備6,732,270千円及び当社所有の発電所用地164,337千円、合計6,896,607千円減少いたしました。
(3)投資事業
当連結会計年度の主な設備投資等、及び重要な設備の除却又は売却はありません。
2022/06/29 12:32- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産事業における土地や建物等の仕入計画、並びに再生可能エネルギー事業における設備投資計画に照らして、必要な事業資金は主に銀行借入や社債発行等により調達しております。投資事業においては日本の上場株式を対象とする投資運用業を行っておりますが、投資運用のための事業資金は自己資本(グループ内での資金融通)の範囲内とすることを原則としております。また、一時的な余資は短期的な安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/29 12:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
