ミライノベート（3528）の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2011年12月31日: 60億2616万
2012年3月31日 -24.01%: 45億7956万
2012年6月30日 -17.47%: 37億7967万
2012年9月30日 +55.35%: 58億7183万
2012年12月31日 -15.59%: 49億5620万
2013年3月31日 -28.98%: 35億2009万
2013年6月30日 +22.33%: 43億614万
2013年9月30日 -11.22%: 38億2303万
2013年12月31日 +8.82%: 41億6027万
2014年3月31日 -51.8%: 20億514万
2014年6月30日 +22.52%: 24億5677万
2014年9月30日 -0.69%: 24億3980万
2014年12月31日 +36.44%: 33億2892万
2015年3月31日 -58.21%: 13億9111万
2015年6月30日 +27.97%: 17億8020万
2015年9月30日 +18.76%: 21億1408万
2015年12月31日 +50.52%: 31億8214万
2016年3月31日 -43.5%: 17億9786万
2016年6月30日 +92.55%: 34億6172万
2016年9月30日 +10.05%: 38億958万
2016年12月31日 -5.85%: 35億8673万
2017年3月31日 -31.65%: 24億5140万
2017年6月30日 +36.84%: 33億5444万
2017年9月30日 +6.21%: 35億6290万
2017年12月31日 -7.53%: 32億9472万
2018年3月31日 -21.67%: 25億8061万
2018年6月30日 -36.68%: 16億3413万
2018年9月30日 +65.22%: 26億9988万
2018年12月31日 +12.18%: 30億2866万
2019年3月31日 -20.46%: 24億907万
2019年6月30日 +6.22%: 25億5903万
2019年9月30日 +8.23%: 27億6962万
2019年12月31日 +12.78%: 31億2360万
2020年3月31日 -34.79%: 20億3702万
2020年6月30日 +30.56%: 26億5955万
2020年9月30日 +31.06%: 34億8560万
2020年12月31日 +14.18%: 39億7980万
2021年3月31日 -55.26%: 17億8042万
2021年6月30日 +40.29%: 24億9777万
2021年9月30日 +26.04%: 31億4814万
2021年12月31日 +2.96%: 32億4125万
2022年3月31日 -8.74%: 29億5796万
2022年6月30日 +2.28%: 30億2548万
2022年9月30日 +18.03%: 35億7088万

個別

2008年3月31日: 106億6959万
2009年3月31日 -25.16%: 79億8524万
2010年3月31日 -38.36%: 49億2190万
2010年12月31日 -14.1%: 42億2767万
2011年3月31日 +9.8%: 46億4200万
2011年6月30日 +26.5%: 58億7192万
2011年9月30日 -17.33%: 48億5406万
2012年3月31日 -17.08%: 40億2509万
2013年3月31日 -12.55%: 35億2009万
2014年3月31日 -43.04%: 20億514万
2015年3月31日 -30.62%: 13億9111万
2016年3月31日 +29.24%: 17億9786万
2017年3月31日 +37.25%: 24億6753万
2018年3月31日 +4.58%: 25億8061万
2019年3月31日 -6.65%: 24億907万
2020年3月31日 -15.44%: 20億3702万
2021年3月31日 -55.85%: 8億9929万
2022年3月31日 -47.96%: 4億6796万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 12:32

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
販売用不動産	5,284,866	〃	5,406,125	〃
仕掛販売用不動産	1,045,442	〃	482,087	〃
開発用不動産	234,792	〃	211,121	〃

上記のほか、連結上消去されている出資金183,010千円(前連結会計年度186,010千円)及び機械装置等の保険請求権を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/29 12:32

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

2022/06/29 12:32

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	1,574,135千円	100,357千円
仕掛販売用不動産	899,297千円	467,969千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売用不動産等の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/06/29 12:32

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	7,044,951千円	6,426,681千円
仕掛販売用不動産	1,780,428千円	2,957,969千円
開発用不動産	459,641千円	211,400千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産(以下、「販売用不動産等」という。)の評価については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から過去の実績率等に基づく販売経費等見込額を控除して算出しております。

2022/06/29 12:32

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法

2022/06/29 12:32