ソフトウエア

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能額(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・無形固定資産
セキュリティー用ソフトウエアおよび営業管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸マンション等	65,130	千円
土地	賃貸マンション等	188,586	千円
ソフトウエア	営業支援システム等	15,708	千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～60年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 14:42