- #1 その他の参考情報（連結）
平成27年12月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の募集事項)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年12月17日関東財務局長に提出
2016/06/28 12:56- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
株式交付費…………支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費…支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
2016/06/28 12:56- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。
①新株予約権(平成25年5月29日取締役会決議および平成25年6月26日定時株主総会決議)
(旧)株式会社プロスペクトとの間で平成25年5月29日付で締結された株式交換契約に基づき、当社取締役、当社子会社の役員および従業員に対して新株予約権を発行することを平成25年10月18日取締役会および平成25年6月26日定時株主総会において決議されたものであります。
2016/06/28 12:56- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 平成25年10月発行新株予約権 | 平成27年12月発行新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名当社監査役 3名当社従業員 51名 | 当社取締役 3名当社従業員 43名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 9,600,000株 | 普通株式 10,444,000株 |
| 付与日 | 平成25年10月18日 | 平成28年1月6日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成25年10月18日)以降権利確定日(平成27年10月18日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成28年1月6日)以降権利確定日(平成29年12月16日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自平成25年10月18日至平成27年10月18日 | 自平成28年1月6日至平成29年12月16日 |
| 権利行使期間 | 自平成27年10月19日至平成35年10月18日 | 自平成29年12月17日至平成37年12月16日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求する権利
2016/06/28 12:56- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
3.新株予約権に関する事項
2016/06/28 12:56- #7 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016/06/28 12:56- #8 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、44億81百万円の増加となりました(前連結会計年度は25億60百万円の増加)。これは、マンション分譲事業におけるプロジェクト資金や、建設事業ならびにソーラー事業における設備投資資金等ととして76億11百万円の新規借入れを行った一方、既存の借入金37億83百万円を返済したことや、新株予約権の発行および行使による収入7億87百万円等によるものであります。
2016/06/28 12:56- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2016/06/28 12:56- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 25,000,000株
新株予約権の権利行使による増加 9,357,721株
2.自己株式に関する事項
2016/06/28 12:56- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権行使による増加であります。2016/06/28 12:56
- #12 社債明細表、連結財務諸表（連結）
2.
新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 銘柄 | 第2回 |
| 発行すべき株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の発行価額 (円) | 無償 |
| 株式の発行価格 (円) | 60 |
| 発行価額の総額 (千円) | 3,000,000 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 (千円) | 1,500,000 |
| 新株予約権の付与割合 (%) | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年1月5日至 平成32年5月25日 |
(注) なお、
新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その
新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、
新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、
新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。
- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億31百万円増加して244億47百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や新株予約権の発行による現金及び預金の増加、ソーラー事業用地としての土地の取得や太陽光発電設備の設置等による有形固定資産の増加、ならびにハワイのマンションプロジェクトへの追加出資等による投資その他の資産の増加等によるものであります。
② 負債
2016/06/28 12:56- #14 重要な繰延資産の処理方法
- 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。2016/06/28 12:56 - #15 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
転換社債型
新株予約権付社債における
新株予約権の権利行使
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 新株予約権の行使による資本金の増加額 | 750,000 | 千円 | 750,000 | 千円 |
| 新株予約権の行使による資本準備金の増加額 | 750,000 | 〃 | 750,000 | 〃 |
| 新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (6)社債 | 255,000 | 248,208 | △6,791 |
| (7)転換社債型新株予約権付社債 | 1,500,000 | 1,697,262 | 197,262 |
| (8)長期借入金 | 2,531,784 | 2,521,364 | △10,419 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
- #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)平成25年5月29日取締役会決議および平成25年6月26日定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/06/28 12:56- #18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| (うち新株予約権付社債) | (株) | (13,171,233) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | 新株予約権5種類(新株予約権の数14,407,049個)普通株式174,178,372株 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
