有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成23年9月28日 (注)1	8,000,000	67,000,000	140,000	1,140,000	140,000	140,000
平成25年8月1日 (注)2	32,199,393	99,199,393	917,682	2,057,682	776,049	916,047
平成25年8月1日～ 平成26年3月31日 (注)3	196,721	99,396,114	8,163	2,065,846	8,163	924,211
平成26年1月20日 (注)4	10,982,142	110,378,256	307,500	2,373,346	307,500	1,231,711
平成26年4月1日～ 平成27年3月31日 (注)5	27,820,830	138,199,086	867,064	3,240,411	867,064	2,098,775
平成27年4月1日～ 平成28年3月31日 (注)6	34,357,721	172,556,807	1,016,845	4,257,256	1,016,845	3,115,620

(注)1.平成23年9月28日払込の第三者割当によるものであります。割当先はプロスペクト ジャパン ファンド リミテッドに700,000株、シェアホルダーズ コンセンサス ファンド エル・ピーに3,700,000株、ぺトラス プロスペクト エル・エル・シーに3,600,000株であります。
2.(旧)株式会社プロスペクトとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。
3.新株予約権行使による増加であります。
4.転換社債の転換によるものであります。
5.新株予約権行使による2,820,830株および転換社債の転換による25,000,000株の増加であります。
6.新株予約権行使による9,357,721株および転換社債の転換による25,000,000株の増加であります。
7.平成26年10月27日に提出した有価証券届出書(平成26年11月11日、平成26年11月13日および平成26年11月18日に訂正届出書を提出。)に記載した「手取金の使途」について、平成27年9月30日に下記のとおり、重要な変更が生じております。
[変更前]
(注) 変更箇所は下線で示しております。また、支出が確定した使途については、確定した時期及び金額を記載しております。

調達する資金の具体的な使途	支出予定額	支出予定時期
ソーラー事業に対する投資及び事業資金(注1)	1,667百万円	平成26年11月末～平成27年9月末
金融商品取引業等への参入のための、豊商事株式会社の株式(上限4,538,000株)に対する公開買付けのための資金	284百万円 (注2)	平成27年3月上旬
(1)今後検討する企業再編プロジェクトに必要な資金 (2)ソーラー事業に対する投資及び事業資金(本開示資料に記載したもの以外のプロジェクト) (3)既に買付け証明書を提出している不動産開発プロジェクト、または現在検討中または今後情報を入手する不動産開発プロジェクトに係る開発資金のうち、金融機関調達のアンカバー分	1,016百万円	平成27年4月～平成27年9月末

(注1) 上記のソーラー事業に対する投資及び事業資金に係る投資予定総額に関して、平成26年12月25日付「転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途変更のお知らせ」記載の内容を大きく変更しておりません。
(注2) 当該手続きを実施するにあたり必要な弁護士報酬、公開買付代理人報酬および印刷・公告費用等の概算額34百万円を加算した金額であります。
[変更後]

調達する資金の具体的な使途	支出予定額	支出予定時期
ソーラー事業に対する投資及び事業資金	1,833百万円	平成26年11月末～平成27年9月末
金融商品取引業等への参入のための、豊商事株式会社の株式(上限4,538,000株)に対する公開買付けのための資金	284百万円	平成27年3月上旬
東京都内のマンション開発プロジェクトに係る土地取得資金の一部ならびに、埼玉県内および神奈川県内におけるマンション建築資金の一部	520百万円	平成27年4月～平成27年9月末
ソーラー事業に対する投資および事業資金	330百万円	平成27年10月～平成27年12月 (予定)

変更理由
平成27年3月4日付「転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途変更のお知らせ」(以下、「3月4日付お知らせ」といいます。)において、本社債によって調達した資金のうち、当初想定していた資金使途に替わる新たな資金使途として、開示日現在、具体的に決定しているものはありませんが、当該資金については、一旦現預金で保有のうえ、次の方針に従って、各プロジェクト実施を機関決定する順に本年9月ころまでの間をめどに調達資金を充当する予定である旨をお知らせいたしました。
(1)今後検討する企業再編プロジェクトに必要な資金
(2)ソーラー事業に対する投資および事業資金(3月4日付お知らせに記載したもの以外のプロジェクト)
(3)既に買付け証明書を提出している不動産開発プロジェクト、または現在検討中または今後情報を入手する不動産開発プロジェクトに係る開発資金のうち、金融機関調達のアンカバー分
これらの方針に従ってつぎのとおり資金を充当することといたしました。
ア.前述(1)に係る具体的な検討案件がなかったため資金充当はありませんでした。
イ.ソーラー事業に対する投資および事業資金については、前述(2)として、新規プロジェクト(注)に着手いたしました。なお、一部の支出は平成27年10月以降を予定しております。
(注)新規プロジェクトの概要

案件名	所在地	売電価格(円/KW)	支出予定額
牛久プロジェクト (1.7MW)	茨城県牛久市	36円/KW	150百万円
山武プロジェクト (5.5MW)	千葉県山武市	36円/KW	450百万円

ウ.前述(1)および(2)に充当していない資金については、具体的な事業に着手する案件に速やかに資金投入することが調達した資金の効率的な運用につながり、企業価値の向上に資するとの判断のもと、前述(3)としてマンション分譲事業の必要資金に充当いたしました。