訂正四半期報告書-第114期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.平成27年1月1日から平成27年1月31日までの間に新株予約権の行使があり、発行済株式総数が15,499,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ470,708千円増加しております。
3.平成26年10月27日に提出した有価証券届出書(平成26年11月11日、平成26年11月13日および平成26年11月18日に訂正届出書を提出。)に記載した「手取金の使途」について、平成26年12月25日に、下記のとおり、重要な変更が生じております。
[変更前]
(注)1.プロジェクト案件ごとの個別の金額及び支出予定時期については、後記のプロジェクト別投資予定額をご参照ください。後記の一覧表に記載のプロジェクト案件ごとの投資予定金額の合計は、上記の差引手取概算額を超過していますが、かかる超過分については、当社の自己資金をもって充当する予定です。
2.上記の支出予定時期は、現時点で入手し得る情報に基づき合理的に試算したものです。しかし、今後の進捗状況に応じて変更する可能性があります。
3.上記の調達資金は、実際に使用されるまで、銀行預金にて管理する予定です。
現在、本第三者割当により調達した資金の使途として当社が検討しているプロジェクトは以下のとおりです。
(プロジェクト別投資予定額)
(プロジェクト総額)
(注)1.本第三者割当による調達が確実に見込まれることとなった場合、上記のうち、平成26年11月末までの支出を予定している朝来-1における104百万円の出資については、当社の運転資金をもって、一時的に立て替えることにより、案件の確保・維持を図ることを予定しています。かかる立替を行った場合、希薄化や株価への影響は最小化限度に抑制されるべきであることから、当社の財務状況及び現預金の状況等を総合的に勘案したうえで、同額について、本第三者割当による調達金額(発行価額の総額)を減額する可能性があります。
2.各プロジェクトにおける支出予定金額は、発電設備等に係る請負工事に関する支払いとして、30:30:40の割合による分割支払を予定しており、また、支出予定時期は、現時点における各案件の進捗状況、工事内容等を踏まえ、現時点で入手し得る情報に基づき合理的に予想される時期を記載しています。
3.上記プロジェクト案件ごとの投資予定金額の合計は、本社債の発行による差引手取概算額を超過していますが、かかる超過分については、当社の自己資金をもって充当する予定です。
[変更後]
(注) 変更箇所は下線で示しております。また、支出が確定した使途については、確定した時期及び金額を記載しております。
(注) プロジェクト案件ごとの個別の金額及び支出予定時期については、後記のプロジェクト別投資予定額をご参照ください。
上記のソーラー事業に対する投資及び事業資金のうち、現在、本第三者割当により調達した資金の使途として当社が検討しているプロジェクトは以下のとおりです。
(プロジェクト別投資予定額)
(プロジェクト総額)
(注)1.当初立替えを想定していた10月の109百万円の資金については、本社債で調達した資金により11月に(当初予定の11月分および12月分を併せて)合計192百万円を支払済みです。
2.事業進捗については、関係者(地権者またはその利害関係者、EPC業者等)との折衝状況等を要因として、今後変更する可能性があります。
変更理由
当社グループは、経営の多角化を図り、安定的な収益構造を確立させるべく取り組んでおります。この点、平成26年10月27日付有価証券届出書においては、本社債の発行により調達した資金の全額をソーラー事業新規参入のために使用することを想定しておりました。
しかしながら、11月以降、ソーラー事業における既存の進行中プロジェクトのマーケット価格高騰要因が顕在化(当初想定していた利回りが確保できなくなる。)するなどの急速な環境変化が生じております。10月以降に新聞等で報道されているように、電力各社が太陽光発電を含む再生可能エネルギーの買い取りに対する消極姿勢(太陽光発電連系申請保留、売電買取中止等)、更には将来に向けて電力買取価格を漸次減額する方針を示し、潜在的にソーラー事業に係る環境変化を生じつつありました。
その結果、当初予定していたプロジェクトについて、当社が予定していた出資価格を大きく上回る価格での他社からの条件提示がなされることにより、当社においてプロジェクト化を予定していたもののプロジェクト化にあたって必要な契約が未締結であった朝来-3及び嵐山の一部のプロジェクトにおいては他決を原因としてプロジェクト化を断念せざるを得ないケースが生じました。一方で陸前高田案件や、(新)大阪-1など新たなプロジェクトも具体化しつつあります。
また、平成26年10月27日付有価証券届出書で開示しておりますプロジェクトにおいても、進捗はしているものの、プロジェクト化に着手して判明した事項として発電所用地の地権者およびその利害関係者との権利関係の調整に想定外の時間を要するなどの要因が生じたため、当初11月に請負契約を計画していた大阪-2のプロジェクトにおきましては来年1月(予定)へ、朝来-2のプロジェクトにおいては来年3月(予定)へのスケジュール変更が生じております。
一方、先行している朝来-1については、着工した段階である現時点においては当初の予定どおり本社債による資金を充当しておりますが、本社債による資金調達を行ったことの実績を銀行が評価していることなどから、工程の進捗に応じて銀行からの調達も視野に入れ、協議しながら事業総額の一部を借入金での対応も検討しております。銀行からの資金調達につきましては、全てのプロジェクトにおいて検討してまいる所存であります。
更に、当社の資金調達の選択肢の増加を含むその後の状況の変化により、ソーラー事業だけでなく、金融商品取引業等への参入も行うべきであるとの判断をし、そのための手段として、金融商品取引業をグループで行っている豊商事株式会社を当社の連結子会社とすることが当社の利益に適うとの判断をいたしました(詳細は、平成26年12月26日付で開示いたしました豊商事株式会社株式(証券コード8747)に対する公開買付届出書を併せてご覧ください。)。また、ソーラー事業参入のための資金については、本社債による資金調達が実施できたことで銀行借り入れの実現可能性が高くなるなど、別途の方法による資金調達が可能であるとの見通しが立ちつつあります。
以上の理由により、安定的な収益構造の確立という目的を達成するための方法として、本社債の発行により調達した資金の全額をソーラー事業に使用するのではなく、その一部を金融商品取引業等への参入のために使用することを決定いたしました。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成26年10月1日～ 平成26年12月31日 | 649,533 | 111,027,789 | 26,955 | 2,400,302 | 26,955 | 3,666,648 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.平成27年1月1日から平成27年1月31日までの間に新株予約権の行使があり、発行済株式総数が15,499,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ470,708千円増加しております。
3.平成26年10月27日に提出した有価証券届出書(平成26年11月11日、平成26年11月13日および平成26年11月18日に訂正届出書を提出。)に記載した「手取金の使途」について、平成26年12月25日に、下記のとおり、重要な変更が生じております。
[変更前]
| 調達する資金の具体的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
| ソーラー事業に対する投資及び事業資金(注1) | 2,967百万円 | 平成26年11月末～平成27年4月末 |
(注)1.プロジェクト案件ごとの個別の金額及び支出予定時期については、後記のプロジェクト別投資予定額をご参照ください。後記の一覧表に記載のプロジェクト案件ごとの投資予定金額の合計は、上記の差引手取概算額を超過していますが、かかる超過分については、当社の自己資金をもって充当する予定です。
2.上記の支出予定時期は、現時点で入手し得る情報に基づき合理的に試算したものです。しかし、今後の進捗状況に応じて変更する可能性があります。
3.上記の調達資金は、実際に使用されるまで、銀行預金にて管理する予定です。
現在、本第三者割当により調達した資金の使途として当社が検討しているプロジェクトは以下のとおりです。
(プロジェクト別投資予定額)
| 案件名 発電規模 | 所在地 | 売電価格 (円/KW) | 総事業費 (百万円) | 投資予定総額 (百万円) | 投資形態 | 支出予定時期及び金額(百万円) | ||
| 朝来-1 (1MW) | 兵庫県 朝来市 | 36円/KW | 260 | 260 | 出資 | 平成26年11月 104 | 平成26年12月 78 | 平成27年2月 78 |
| 朝来-2 (1MW) | 兵庫県 朝来市 | 36円/KW | 260 | 260 | 出資 | 平成26年11月 78 | 平成27年2月 78 | 平成27年3月 104 |
| 朝来-3 (2MW) | 兵庫県 朝来市 | 36円/KW | 520 | 520 | 出資 | 平成26年11月 156 | 平成27年2月 156 | 平成27年3月 208 |
| 嵐山 (2MW) | 埼玉県 比企郡 | 36円/KW | 520 | 520 | 出資 | 平成26年11月 156 | 平成27年2月 156 | 平成27年4月 208 |
| 大阪-1 (50KW /40個) | 大阪府 | 36円/KW | 480 | 480 | 出資 | 平成26年11月 144 | 平成27年1月 144 | 平成27年3月 192 |
| 大阪-2 (4MW) | 大阪府 | 36円/KW | 1,040 | 1,040 | 出資 | 平成26年11月 312 | 平成27年1月 312 | 平成27年3月 416 |
(プロジェクト総額)
| 発電規模 | 総事業費 (百万円) | 投資予定総額 (百万円) | 支出予定金額(百万円) | |||||
| 平成26年11月 | 平成26年12月 | 平成27年1月 | 平成27年2月 | 平成27年3月 | 平成27年4月 | |||
| 12MW | 3,080 | 3,080 | 950 | 78 | 456 | 468 | 920 | 208 |
(注)1.本第三者割当による調達が確実に見込まれることとなった場合、上記のうち、平成26年11月末までの支出を予定している朝来-1における104百万円の出資については、当社の運転資金をもって、一時的に立て替えることにより、案件の確保・維持を図ることを予定しています。かかる立替を行った場合、希薄化や株価への影響は最小化限度に抑制されるべきであることから、当社の財務状況及び現預金の状況等を総合的に勘案したうえで、同額について、本第三者割当による調達金額(発行価額の総額)を減額する可能性があります。
2.各プロジェクトにおける支出予定金額は、発電設備等に係る請負工事に関する支払いとして、30:30:40の割合による分割支払を予定しており、また、支出予定時期は、現時点における各案件の進捗状況、工事内容等を踏まえ、現時点で入手し得る情報に基づき合理的に予想される時期を記載しています。
3.上記プロジェクト案件ごとの投資予定金額の合計は、本社債の発行による差引手取概算額を超過していますが、かかる超過分については、当社の自己資金をもって充当する予定です。
[変更後]
(注) 変更箇所は下線で示しております。また、支出が確定した使途については、確定した時期及び金額を記載しております。
| 調達する資金の具体的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
| ソーラー事業に対する投資及び事業資金(注) | 1,667百万円 | 平成26年11月末～平成27年9月末 |
| 金融商品取引業等への参入のための、豊商事株式会社の株式(上限4,538,000株)に対する公開買付けのための資金 | 1,300百万円 | 平成27年3月上旬 |
(注) プロジェクト案件ごとの個別の金額及び支出予定時期については、後記のプロジェクト別投資予定額をご参照ください。
上記のソーラー事業に対する投資及び事業資金のうち、現在、本第三者割当により調達した資金の使途として当社が検討しているプロジェクトは以下のとおりです。
(プロジェクト別投資予定額)
| 案件名 発電規模 | 所在地 | 売電価格 (円/KW) | 総事業費 (百万円) | 投資予定総額 (百万円) | 投資形態 | 支出予定時期及び金額(百万円) | ||
| 朝来-1 (1MW) | 兵庫県 朝来市 | 36円/KW | 294 | 294 | 出資 | 平成26年10月 109 | 平成26年11月 83 | 平成27年3月 102 |
| 朝来-2 (1MW) | 兵庫県 朝来市 | 36円/KW | 260 | 260 | 出資 | 平成27年3月 78 | 平成27年6月 78 | 平成27年9月 104 |
| 陸前高田 (1.5MW) | 岩手県陸前高田市 | 36円/KW | 450 | 450 | 出資 | 平成27年1月 50 | 平成27年4月 160 | 平成27年9月 240 |
| 大阪-1 (500KW /1個) | 大阪府 | 36円/KW | 160 | 160 | 出資 | 平成27年1月 80 | 平成27年3月 80 | |
| 大阪-2 (4MW) | 大阪府 | 36円/KW | 780 | 780 | 出資 | 平成27年1月 234 | 平成27年4月 234 | 平成27年7月 312 |
(プロジェクト総額)
| 発電規模 | 総事業費 (百万円) | 投資予定総額 (百万円) | 支出予定金額(百万円) | |||||
| 平成26年10月 | 平成26年11月 | 平成26年12月 | 平成27年1月 | 平成27年2月 | 平成27年3月 | |||
| 8MW | 1,944 | 1,944 | 109 | 83 | 0 | 364 | 0 | 260 |
| 支出予定金額(百万円) | |||||
| 平成27年4月 | 平成27年5月 | 平成27年6月 | 平成27年7月 | 平成27年8月 | 平成27年9月 |
| 394 | 0 | 78 | 312 | 0 | 344 |
(注)1.当初立替えを想定していた10月の109百万円の資金については、本社債で調達した資金により11月に(当初予定の11月分および12月分を併せて)合計192百万円を支払済みです。
2.事業進捗については、関係者(地権者またはその利害関係者、EPC業者等)との折衝状況等を要因として、今後変更する可能性があります。
変更理由
当社グループは、経営の多角化を図り、安定的な収益構造を確立させるべく取り組んでおります。この点、平成26年10月27日付有価証券届出書においては、本社債の発行により調達した資金の全額をソーラー事業新規参入のために使用することを想定しておりました。
しかしながら、11月以降、ソーラー事業における既存の進行中プロジェクトのマーケット価格高騰要因が顕在化(当初想定していた利回りが確保できなくなる。)するなどの急速な環境変化が生じております。10月以降に新聞等で報道されているように、電力各社が太陽光発電を含む再生可能エネルギーの買い取りに対する消極姿勢(太陽光発電連系申請保留、売電買取中止等)、更には将来に向けて電力買取価格を漸次減額する方針を示し、潜在的にソーラー事業に係る環境変化を生じつつありました。
その結果、当初予定していたプロジェクトについて、当社が予定していた出資価格を大きく上回る価格での他社からの条件提示がなされることにより、当社においてプロジェクト化を予定していたもののプロジェクト化にあたって必要な契約が未締結であった朝来-3及び嵐山の一部のプロジェクトにおいては他決を原因としてプロジェクト化を断念せざるを得ないケースが生じました。一方で陸前高田案件や、(新)大阪-1など新たなプロジェクトも具体化しつつあります。
また、平成26年10月27日付有価証券届出書で開示しておりますプロジェクトにおいても、進捗はしているものの、プロジェクト化に着手して判明した事項として発電所用地の地権者およびその利害関係者との権利関係の調整に想定外の時間を要するなどの要因が生じたため、当初11月に請負契約を計画していた大阪-2のプロジェクトにおきましては来年1月(予定)へ、朝来-2のプロジェクトにおいては来年3月(予定)へのスケジュール変更が生じております。
一方、先行している朝来-1については、着工した段階である現時点においては当初の予定どおり本社債による資金を充当しておりますが、本社債による資金調達を行ったことの実績を銀行が評価していることなどから、工程の進捗に応じて銀行からの調達も視野に入れ、協議しながら事業総額の一部を借入金での対応も検討しております。銀行からの資金調達につきましては、全てのプロジェクトにおいて検討してまいる所存であります。
更に、当社の資金調達の選択肢の増加を含むその後の状況の変化により、ソーラー事業だけでなく、金融商品取引業等への参入も行うべきであるとの判断をし、そのための手段として、金融商品取引業をグループで行っている豊商事株式会社を当社の連結子会社とすることが当社の利益に適うとの判断をいたしました(詳細は、平成26年12月26日付で開示いたしました豊商事株式会社株式(証券コード8747)に対する公開買付届出書を併せてご覧ください。)。また、ソーラー事業参入のための資金については、本社債による資金調達が実施できたことで銀行借り入れの実現可能性が高くなるなど、別途の方法による資金調達が可能であるとの見通しが立ちつつあります。
以上の理由により、安定的な収益構造の確立という目的を達成するための方法として、本社債の発行により調達した資金の全額をソーラー事業に使用するのではなく、その一部を金融商品取引業等への参入のために使用することを決定いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
