	平成25年8月発行新株予約権	平成25年10月発行新株予約権	平成27年12月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社子会社の役員及び従業員 15名	当社取締役 3名当社監査役 3名当社従業員 51名	当社取締役 3名当社従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 9,307,523株	普通株式 9,600,000株	普通株式 10,444,000株
付与日	平成25年8月1日	平成25年10月18日	平成28年1月6日
権利確定条件	付されておりません。	付与日(平成25年10月18日)以降権利確定日(平成27年10月18日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成28年1月6日)以降権利確定日(平成29年12月16日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	定めがありません。	自平成25年10月18日至平成27年10月18日	自平成28年1月6日至平成29年12月16日
権利行使期間	自平成25年8月1日至平成33年1月26日	自平成27年10月19日至平成35年10月18日	自平成29年12月17日至平成37年12月16日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求する権利

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日企業会計基準委員会)
(1)概要

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

PJFの完全子会社化に伴う新株の発行による増加 230,881,505株
新株予約権の行使による増加 32,554,316株
2.自己株式に関する事項

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使による増加であります。2018/12/13 14:33

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、24億46百万円の増加となりました(前連結会計年度は18億61百万円の増加)。これは、事業資金等として借入金の新規調達を行ったことや新株予約権の行使に伴う収入があったこと等によるものであります。
③契約及び販売の実績

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
有償ストック・オプション(第5回新株予約権)の発行
当社は、平成30年6月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員(執行役員を含む。)に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。

#13 重要な繰延資産の処理方法

新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。2018/12/13 14:33

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)平成25年5月29日取締役会決議および平成27年12月16日定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益または潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数	(株)	-	30,509,735
(うち新株予約権)	(株)	(-)	(30,509,735)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		新株予約権4種類(新株予約権の数14,186,636個)普通株式159,138,323株	-