役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.2%、当事業年度39.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.8%、当事業年度60.8%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び賃金	197,898 〃	192,517 〃
役員賞与引当金繰入額	- 〃	5,600 〃
賞与引当金繰入額	12,834 〃	22,175 〃

2020/06/30 13:11

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/30 13:11

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
賞与引当金	15,588	25,318	15,588	25,318
役員賞与引当金	-	5,600	-	5,600
役員退職慰労引当金	138,571	29,583	132,444	35,710

(注) 引当金の計上理由及び額の算定方法は、個別注記表「重要な会計方針に係る事項に関する注記
3.引当金の計上基準」の項に記載しております。

2020/06/30 13:11

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	-		△25.6	〃
役員賞与引当金	-		0.6	〃
連結子会社の適用税率の差異	-		8.2	〃

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載しておりません。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
執行役員及び従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/30 13:11