無形固定資産

棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、1998年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
機械装置及び運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 4～20年2022/06/29 12:32

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の「調整額」は本社資産等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は本社資産等に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2022/06/29 12:32

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
土地	73,234	〃	73,234	〃
借地権(無形固定資産-その他)	131,903	〃	124,261	〃
投資有価証券	180,468	〃	-	〃

上記のほか、連結上消去されている出資金183,010千円(前連結会計年度186,010千円)及び機械装置等の保険請求権を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/29 12:32

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/29 12:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/29 12:32