有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年10月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社監査役 3名当社従業員 51名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 9,600,000株
付与日	平成25年10月18日
権利確定条件	付与日(平成25年10月18日)以降権利確定日(平成27年10月18日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成25年10月18日至平成27年10月18日
権利行使期間	自平成27年10月19日至平成35年10月18日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

②単価情報

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)平成25年10月発行新株予約権
① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

項目	数値	見積方法
株価変動性	68.71%	週次株価(平成19年10月18日から平成25年10月18日の調整後終値を週次で抽出)に基づき算定しております。
予想残存期間	6.0年	権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
予想配当	1円	平成25年3月期の配当実績によっております。
無リスク利子率	0.260%	評価基準日における償還年月日平成31年9月20日の超長期国債43の国債のレートであります。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。