有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売上原価	4,596	-
販売費及び一般管理費	61,375	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	(単位:千円)
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
8,320	8,090

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2013年8月発行 新株予約権	2013年10月発行 新株予約権	2015年12月発行 新株予約権	2018年8月発行 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社子会社の役員 及び従業員 15名	当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 51名	当社取締役 3名 当社従業員 43名	当社取締役 2名 当社従業員 8名 当社子会社の役員 2名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 9,307,523株	普通株式 9,600,000株	普通株式 10,444,000株	普通株式 80,000,000株
付与日	2013年8月1日	2013年10月18日	2016年1月6日	2018年8月29日
権利確定条件	付されておりません。	付与日(2013年10月18日)以降権利確定日(2015年10月18日)まで継続して勤務していること。	付与日(2016年1月6日)以降権利確定日(2017年12月16日)まで継続して勤務していること。	付されておりません。
対象勤務期間	定めがありません。	自2013年10月18日 至2015年10月18日	自2016年1月6日 至2017年12月16日	自2018年8月29日 至2019年3月31日
権利行使期間	自2013年8月1日 至2021年1月26日	自2015年10月19日 至2023年10月18日	自2017年12月17日 至2025年12月16日	自2019年4月1日 至2029年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2013年8月発行 新株予約権	2013年10月発行 新株予約権	2015年12月発行 新株予約権	2018年8月発行 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	80,000,000
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	80,000,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	5,344,624	8,100,000	6,542,000	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	13,000	-
失効	-	160,000	165,000	-
未行使残	5,344,624	7,940,000	6,364,000	-

②単価情報

	2013年8月発行 新株予約権	2013年10月発行 新株予約権	2015年12月発行 新株予約権	2018年8月発行 新株予約権
権利行使価格 (円)	56	55	48	49
行使時平均株価 (円)	-	-	53	-
付与日における公正な評価単価(円)	22	32	18	0.1

(注)2017年7月28日付で行った当社普通株式の発行により、調整された「権利行使価格」を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)2018年8月発行新株予約権
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

項目	数値	見積方法
株価変動性	66.44%	満期までの期間(10.6年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
予想残存期間	5.3年	充分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積もっております。
予想配当	4円	2018年3月期の配当実績によっております。
無リスク利子率	0.065%	予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。