有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)2017年7月28日付で行った当社普通株式の発行により、調整された「権利行使価格」を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 16,651 | 118,487 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2013年8月発行 新株予約権 | 2013年10月発行 新株予約権 | 2015年12月発行 新株予約権 | 2018年8月発行 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社子会社の役員 及び従業員 15名 | 当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 51名 | 当社取締役 3名 当社従業員 43名 | 当社取締役 2名 当社従業員 8名 当社子会社の役員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプション の数(注) | 普通株式 9,307,523株 | 普通株式 9,600,000株 | 普通株式 10,444,000株 | 普通株式 80,000,000株 |
| 付与日 | 2013年8月1日 | 2013年10月18日 | 2016年1月6日 | 2018年8月29日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません。 | 付与日(2013年10月18日)以降権利確定日(2015年10月18日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2016年1月6日)以降権利確定日(2017年12月16日)まで継続して勤務していること。 | 付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めがありません。 | 自2013年10月18日 至2015年10月18日 | 自2016年1月6日 至2017年12月16日 | 自2018年8月29日 至2019年3月31日 |
| 権利行使期間 | 自2013年8月1日 至2021年1月26日 | 自2015年10月19日 至2023年10月18日 | 自2017年12月17日 至2025年12月16日 | 自2019年4月1日 至2029年3月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2013年8月発行 新株予約権 | 2013年10月発行 新株予約権 | 2015年12月発行 新株予約権 | 2018年8月発行 新株予約権 | |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 4,701,718 | 7,940,000 | 6,118,000 | 80,000,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | 4,701,718 | 400,000 | 125,000 | - |
| 未行使残 | - | 7,540,000 | 5,993,000 | 80,000,000 |
②単価情報
| 2013年8月発行 新株予約権 | 2013年10月発行 新株予約権 | 2015年12月発行 新株予約権 | 2018年8月発行 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 56 | 55 | 48 | 49 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 22 | 32 | 18 | 0.1 |
(注)2017年7月28日付で行った当社普通株式の発行により、調整された「権利行使価格」を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。