ソトー（3571）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 2億5283万
2019年6月30日 +18.42%: 2億9941万
2019年9月30日 -12.55%: 2億6182万
2019年12月31日 -36.85%: 1億6533万
2020年3月31日 +50.64%: 2億4905万
2020年6月30日 -31.08%: 1億7164万
2020年9月30日 -0.94%: 1億7003万
2020年12月31日 -0.07%: 1億6992万
2021年3月31日 -0.58%: 1億6893万
2021年6月30日 +1.13%: 1億7084万
2021年9月30日 -2.92%: 1億6585万
2021年12月31日 -4.03%: 1億5917万
2022年3月31日 +0.54%: 1億6003万
2022年6月30日 -2.39%: 1億5621万
2022年9月30日 -1.95%: 1億5316万
2022年12月31日 -8.7%: 1億3984万
2023年3月31日 +11.71%: 1億5621万
2023年6月30日 +0.88%: 1億5758万
2023年9月30日 -0.95%: 1億5608万
2023年12月31日 ±0%: 1億5608万
2024年3月31日 +1.16%: 1億5788万
2024年6月30日 -0.02%: 1億5785万
2024年9月30日 +4.89%: 1億6557万
2024年12月31日 +0.83%: 1億6694万
2025年3月31日 +15.27%: 1億9242万
2025年6月30日 +14.33%: 2億1999万
2025年9月30日 -2.98%: 2億1344万
2025年12月31日 -4.59%: 2億364万
2026年3月31日 -2.42%: 1億9871万

個別

2019年3月31日: 8569万
2020年3月31日 -8.79%: 7816万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	42,092千円	47,835千円
繰延税金負債合計	△1,418,259千円	△1,624,996千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,251,602千円	△1,568,810千円

(注) 評価性引当額が30,183千円増加しております。この増加の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断された将来減算一時差異等が増加したことによるものであります。

2026/06/23 10:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	156,081千円	177,245千円
繰延税金負債合計	△1,490,054千円	△1,769,411千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,081,571千円	△1,508,761千円

(注) 1.評価性引当額が132,467千円増加しております。この増加の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断された将来減算一時差異等が増加したことによるものであります。

2026/06/23 10:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

2026/06/23 10:05