固定資産

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,051千円	9,994千円
機械装置及び運搬具	4,840千円	3,514千円
その他	117千円	413千円
計	6,010千円	13,922千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,889千円	1,099千円
土地	154,537千円	―千円
計	157,427千円	1,099千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	19,768,154	千円	20,485,787	千円

(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△376,706千円	△363,847千円
固定資産圧縮積立金等	△161,642千円	△147,031千円
繰延税金負債合計	△538,348千円	△510,878千円

貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△404,051千円	△382,683千円
固定資産圧縮積立金等	△180,181千円	△160,454千円
繰延税金負債合計	△584,232千円	△543,137千円

連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	88,773千円	83,468千円
固定資産…繰延税金資産	156,161千円	179,874千円
固定負債…繰延税金負債	△201,184千円	△192,441千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、12億3千6百万円の増加(前連結会計年度は15億7千8百万円の増加)となりました。主な増加要因は、減価償却費9億2百万円、税金等調整前当期純利益4億8千4百万円であり、主な減少要因は、投資事業組合運用損益1億8千万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億7千5百万円の減少(前連結会計年度は20億9千3百万円の減少)となりました。主な増加要因は、投資事業組合からの分配による収入2億9千6百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4億5千6百万円、投資有価証券の取得による支出3億円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億2千6百万円の減少(前連結会計年度は5億5千7百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額5億9百万円であります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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