固定資産

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	9,994千円	42,916千円
機械装置及び運搬具	3,514千円	350千円
その他	413千円	151千円
計	13,922千円	43,417千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,099千円	291千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 12:51

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	20,485,787	千円	21,108,655	千円

(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△363,847千円	△175,613千円
固定資産圧縮積立金等	△147,031千円	△133,907千円
繰延税金負債合計	△510,878千円	△309,520千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△382,683千円	△176,528千円
固定資産圧縮積立金等	△160,454千円	△143,684千円
繰延税金負債合計	△543,137千円	△320,212千円

(注) 1.評価性引当額が131,849千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社日本化繊株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を86,059千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、7億7百万円の増加(前連結会計年度は12億3千6百万円の増加)となりました。主な増加要因は、減価償却費7億6千4百万円、税金等調整前当期純利益4億5千3百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額2億1千4百万円、法人税等の支払額1億9千万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億4千8百万円の減少(前連結会計年度は3億7千5百万円の減少)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入7億5千9百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出11億8千1百万円、有形固定資産の取得による支出4億7千8百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億2千2百万円の減少(前連結会計年度は5億2千6百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額5億9百万円であります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は393,829千円(営業利益)、違約金収入は
31,682千円(特別利益)、固定資産処分損は29,756千円(特別損失)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 12:51