#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 当社は、2023年8月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年4月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.07%から33.93%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は121,573千円増加し、当事業年度の法人税等(法人税等調整額)は、22,173千円増加しております。
2024/06/26 11:22
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、2023年8月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.07%から33.93%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は121,635千円増加し、当連結会計年度の法人税等(法人税等調整額)は、21,968千円増加しております。
2024/06/26 11:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)退職給付債務の算定
2024/06/26 11:22