有価証券報告書-第131期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の新政権発足による政策運営や英国のEU離脱問題などにより、海外経済の不確実性が増大するなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、少子高齢化による国内市場が縮小傾向にあるなか、一部には価格よりも品質を重視した選別消費の動向が見られるものの、消費者の節約志向は依然として根強く、引き続き厳しい環境下にありました。
このような情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第131期中期経営計画(100周年への飛躍)」の初年度として、人材と組織の連携強化を図るとともに、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの強みを活かした営業展開を推し進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,140億38百万円と前連結会計年度比48億21百万円の増加となりました。営業損益は24億25百万円の利益となり前連結会計年度比7億49百万円の増加となりました。経常損益は15億42百万円の利益となり前連結会計年度比1億68百万円の増加となりました。
特別損益におきましては、特別利益として35百万円を計上し、特別損失として10百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損益は9億14百万円の利益となり前連結会計年度比3億29百万円の増加となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>すり身部門では、市況の低迷が影響し、売上、営業利益ともに減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは原料相場が高騰したものの、取扱量の確保に努め、売上は増加いたしましたが、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。助子は原料相場が上昇するなか製品の生産効率化に努め、北方凍魚はホッケやアカウオの販売が堅調に推移し、それぞれ売上、営業利益ともに増加いたしました。加工食品部門では、ツナフレークは原料価格が高騰し販売が低調に推移いたしましたものの、コンビニ向け新規商材の販売などが伸長いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は725億18百万円となり前連結会計年度比49億47百万円の増加となりました。セグメント損益は17億47百万円の利益となり前連結会計年度比5億36百万円の増加となりました。
<海洋事業>漁網・漁具資材部門では、官公庁向け漁具資材や底曳用漁具資材の販売などが堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、船舶・機械部門では、船体一括受注案件の減少や船舶用機器類の販売が低調に推移し、売上、営業利益ともに減少いたしました。養殖部門では、養殖用生簀や機資材、養殖魚向け配合飼料の拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は180億34百万円となり前連結会計年度比88百万円の増加となりました。セグメント損益は7億67百万円の利益となり前連結会計年度比1億36百万円の増加となりました。
<機械事業>機械事業におきまして、国内では前連結会計年度に比べ工場一括受注などの大型案件が少なく、売上は減少いたしましたが、食品加工業界・惣菜加工業界向け各種生産設備など幅広く受注が進み、営業利益は増加いたしました。海外では韓国向け豆腐製造ラインや中国向け食品工場生産設備の受注が堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は103億66百万円となり前連結会計年度比5億92百万円の減少となりました。セグメント損益は7億10百万円の利益となり前連結会計年度比1億85百万円の増加となりました。
<資材事業>資材事業におきまして、化成品部門では、包装資材のレジンや粘着シートの販売は減少いたしましたが、住宅用シートや印刷用フィルムの販売が伸長いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。農畜資材では、農業用ハウス資材の販売が減少し、売上は減少いたしましたが、既存商材の拡販に努めました結果、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。
これらの結果、売上高は103億11百万円となり前連結会計年度比3億26百万円の増加となりました。セグメント損益は2億79百万円の利益となり前連結会計年度比27百万円の増加となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、大手食品メーカー向けに「アグリマックス」や「イムバランス」素材の拡販や、薬局・通販向けの販売が堅調に推移いたしました結果、売上高は2億96百万円となり前連結会計年度比23百万円の増加となりました。セグメント損益は37百万円の利益となり前連結会計年度比14百万円の増加となりました。
<物流事業>物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、新規配送業務の受注や配送センターの業務効率化による経費削減に努めましたものの、売上高は24億27百万円となり前連結会計年度比31百万円の増加となりました。セグメント損益は28百万円の損失となり前連結会計年度比82百万円の減少となりました。
<その他>その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は83百万円となり前連結会計年度比3百万円の減少となりました。セグメント損益は64百万円の利益となり前連結会計年度比5百万円の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、47億48百万円と前連結会計年度比7億53百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15億67百万円、たな卸資産の21億41百万円減少などにより、48億99百万円のプラス(前連結会計年度は7億10百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出5億62百万円などにより、6億95百万円のマイナス(前連結会計年度は8億4百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△15億74百万円、長期借入れによる収入58億円、長期借入金の返済による支出△37億51百万円、社債の償還による支出△37億30百万円などにより、34億47百万円のマイナス(前連結会計年度は3億24百万円のプラス)となりました。